（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が前記「2 換金(解約)手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記①に規定する信託の終了または前記②に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません｡
④ 運用報告書

2024/10/29 9:06

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2024/10/29 9:06

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#4 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第1期計算期間(自 2022年7月28日至 2023年7月27日)	第2期計算期間(自 2023年7月28日至 2024年7月29日)
1.	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,557,477円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,838,548,864円)、投資信託約款に規定される収益調整金(58,796,429円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,908,902,770円(1万口当たり2,722.99円)であります。分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(210,547,262円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(4,451,025,722円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,129,294,543円)及び分配準備積立金(971,964,213円)より分配対象額は10,762,831,740円(1万口当たり6,577.22円)であります。分配は行っておりません。

	(金融商品に関する注記)
	区 分		第1期計算期間(自 2022年7月28日至 2023年7月27日)	第2期計算期間(自 2023年7月28日至 2024年7月29日)
	1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。	同左

2024/10/29 9:06

#5 附属明細表（連結）

	(金融商品に関する注記)
	区 分		(自 2022年7月28日至 2023年7月27日)		(自 2023年7月28日至 2024年7月29日)
	1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。		同左

(注1)			時価の算定方法
			2.	計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は発表されている先物相場のうち、当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
			3.	上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2)			評価損益の算定方法

2024/10/29 9:06