- 有報資料
- 48項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2024/09/28-2025/09/29)
(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として、運用を行います。
<投資対象>日本企業(その子会社および関連会社を含みます。)が発行する米ドル建ての社債を主要投資対象とします。わが国の政府関係機関ならびに地方自治体などが発行する米ドル建て債券および米国国債も投資対象とします。
<投資態度>①主として日本企業(その子会社および関連会社を含みます。)が発行する米ドル建ての社債(投資適格未満の債券を含みます。)に投資を行います。また、わが国の政府関係機関ならびに地方自治体などが発行する米ドル建て債券にも投資を行う場合があります。
②債券への投資にあたっては、主として信託期間終了前に満期償還が見込まれる債券に投資を行います。
③ポートフォリオの平均格付けは、構築時においてA-格相当以上をめざします。ただし、市場環境によっては、これを下回る場合があります。
④原則として、当ファンドは投資を行う債券を満期日まで保有することで、金利変動リスクを低減し、安定した利子の獲得をめざします。ただし、信用リスク、利回り向上等の観点から、満期日前に保有債券を売却する場合があります。
⑤組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥保有債券が信託期間中に満期償還される場合または償還日前に売却される場合には、信託期間終了前に満期償還が見込まれる別の債券に投資する場合があります。
⑦運用にあたっては、債券の発行体の信用力、バリュエーション、流動性に基づき投資魅力度の高い銘柄を選定しながら、分散投資によりリスクの低減を図ります。
⑧当初設定時および償還準備に入った場合には、組入資産の流動性等を考慮して、米国国債への投資を行う場合があります。
⑨当初設定時および償還準備に入った場合、またはファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<基本方針>この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として、運用を行います。
<投資対象>日本企業(その子会社および関連会社を含みます。)が発行する米ドル建ての社債を主要投資対象とします。わが国の政府関係機関ならびに地方自治体などが発行する米ドル建て債券および米国国債も投資対象とします。
<投資態度>①主として日本企業(その子会社および関連会社を含みます。)が発行する米ドル建ての社債(投資適格未満の債券を含みます。)に投資を行います。また、わが国の政府関係機関ならびに地方自治体などが発行する米ドル建て債券にも投資を行う場合があります。
②債券への投資にあたっては、主として信託期間終了前に満期償還が見込まれる債券に投資を行います。
③ポートフォリオの平均格付けは、構築時においてA-格相当以上をめざします。ただし、市場環境によっては、これを下回る場合があります。
④原則として、当ファンドは投資を行う債券を満期日まで保有することで、金利変動リスクを低減し、安定した利子の獲得をめざします。ただし、信用リスク、利回り向上等の観点から、満期日前に保有債券を売却する場合があります。
⑤組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥保有債券が信託期間中に満期償還される場合または償還日前に売却される場合には、信託期間終了前に満期償還が見込まれる別の債券に投資する場合があります。
⑦運用にあたっては、債券の発行体の信用力、バリュエーション、流動性に基づき投資魅力度の高い銘柄を選定しながら、分散投資によりリスクの低減を図ります。
⑧当初設定時および償還準備に入った場合には、組入資産の流動性等を考慮して、米国国債への投資を行う場合があります。
⑨当初設定時および償還準備に入った場合、またはファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。