（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(投資運用業)で、投資信託委託業務(投資信託の運用、管理)を行っております。
2026年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。

2026/06/22 9:02

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。器具備品 3年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金(前払年金費用)従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回から12回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)投資助言報酬投資助言報酬は、投資助言契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。

2026/06/22 9:02

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	当中間会計期間(自 令和7年4月1日至 令和7年9月30日)
2 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回から12回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)投資助言報酬投資助言報酬は、投資助言契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。

注記事項
(中間貸借対照表関係)

2026/06/22 9:02