有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/09/27-2023/08/18)

(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、シンガポール籍外国投資信託証券(円建て)「UNITED VIETNAM EQUITY FUND - CLASS JPY ACC」および明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結された明治安田マネープール・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
 
なお、3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③1.～4.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
 
 
■ご参考《組入投資信託証券(投資対象ファンド)の概要》
本書提出日現在、投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
組入投資信託証券(投資対象ファンド)については、内容に変更が生じることがあります。

ファンド名	UNITED VIETNAM EQUITY FUND - CLASS JPY ACC
形態	シンガポール籍外国投資信託証券(円建て)
運用の基本方針と 主な投資対象	主としてベトナムの証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式(DR(預託証券)を含みます。)等を投資対象とします。
投資態度	①主としてベトナムの証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式(DR(預託証券)を含みます。)等を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。 ②個別企業の成長性、財務健全性などのファンダメンタルズ、株価バリュエーション、流動性等を勘案し、「黄金の人口動態」等を背景に拡大するベトナム経済から恩恵を受けると判断される企業の株式に投資を行います。
投資制限	①有価証券の空売りは行いません。 ②デリバティブの利用は行いません。 ③純資産総額の10%を超える借入れを行いません。 ④為替ヘッジは行いません。 ⑤同一発行体の株式への投資比率がファンドの純資産の10%を超えないものとします。
決算日	毎年12月31日(決算日が休日の場合は翌営業日)
信託報酬等	純資産総額に対し年率0.8%程度 ※上記のほか、有価証券の売買委託手数料、租税、登録・名義書換事務代行会社報酬(年額上限25,000シンガポールドル)、管理会社報酬(年額下限5,000シンガポールドル。ただし、年率0.05%を超えない金額)、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用、設立にかかる費用等がかかるため、上記の信託報酬率を実質的に上回ります。
申込・換金手数料	ありません。
関係法人	管理会社 :ステート・ストリート・トラスト(シンガポール)リミテッド 受託会社・管理事務代行会社 :ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・ カンパニー 投資顧問会社 :UOB アセットマネジメント・リミテッド 副投資顧問会社:UOB アセットマネジメント(ベトナム)ファンド・ マネジメント・ジェーエスシー

※1日の解約額がファンド純資産総額の10%を超える等大量の解約が集中した場合、管理会社はファンド換金申込の一部または全部の受付を行わない場合があります。
※資金動向、市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 

ファンド名	明治安田マネープール・マザーファンド
形態	国内籍親投資信託(追加型/国内/債券)
設立日	2011年11月30日
信託期間	無期限
運用の基本方針と 主な投資対象	国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、 CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資態度	①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債、社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、CD、CPを主要投資対象とします。 ②ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。 ③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ②外貨建資産への投資は行いません。 ③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
決算日	原則として、毎年10月15日(休業日の場合は翌営業日)
信託報酬	ありません。
その他費用	ありません。
申込手数料	ありません。
換金手数料	ありません。
関係法人	委託会社:明治安田アセットマネジメント株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社

※前記の内容は、今後、変更になる場合があります。
  

前記の《組入投資信託証券(投資対象ファンド)の概要》に記載されていない事項についても、一般社団法人投資信託協会が定めるファンド・オブ・ファンズへの組入投資信託証券(投資対象ファンド)にかかる要件を満たしております。