半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2023/07/06-2024/07/05)

(3)【中間注記表】
 
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 
(中間貸借対照表に関する注記)

区分	前計算期間末 (2023年7月5日現在)	当中間計算期間末 (2024年1月5日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 1,420,943円 期中追加設定元本額 54,572,678円 期中一部解約元本額 4,537,870円	期首元本額 51,455,751円 期中追加設定元本額 139,988,371円 期中一部解約元本額 24,214,542円
※2中間計算期間末日における受益権の総数	51,455,751口	167,229,580口

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

当中間計算期間 (自 2023年7月6日 至 2024年1月5日)

該当事項はありません。

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	前計算期間末 (2023年7月5日現在)	当中間計算期間末 (2024年1月5日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。   (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。   (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 同左       (2)デリバティブ取引 同左   (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

前計算期間末 (2023年7月5日現在)	当中間計算期間末 (2024年1月5日現在)
該当事項はありません。	同左

 
(1口当たり情報)

前計算期間末 (2023年7月5日現在)	当中間計算期間末 (2024年1月5日現在)
1口当たり純資産額 1.1844円	1口当たり純資産額 1.2313円
(1万口当たり純資産額 11,844円)	(1万口当たり純資産額 12,313円)

 
 
(参考情報)
当ファンドは、「しんきん米国ウォーターマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
 
「しんきん米国ウォーターマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
 
財務諸表
 
しんきん米国ウォーターマザーファンド
 
(1)貸借対照表

区分		2024年1月5日現在
科目	注記 番号	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		891,626
コール・ローン		1,962,973
投資信託受益証券		205,415,939
流動資産合計		208,270,538
資産合計		208,270,538
負債の部
流動負債
未払金		840,526
未払解約金		1,680,000
未払利息		5
その他未払費用		22
流動負債合計		2,520,553
負債合計		2,520,553
純資産の部
元本等
元本	※1,※2	165,851,531
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		39,898,454
元本等合計		205,749,985
純資産合計		205,749,985
負債純資産合計		208,270,538

 
 
(2)注記表
 
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

区分	2024年1月5日現在
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 51,109,468円 期中追加設定元本額 133,016,804円 期中一部解約元本額 18,274,741円
元本の内訳	しんきん米国ウォーターファンド 165,851,531円   合計 165,851,531円
※2本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数	165,851,531口

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	2024年1月5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。   (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。   (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

2024年1月5日現在

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

2024年1月5日現在

1口当たり純資産額 1.2406円 (1万口当たり純資産額 12,406円)