半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/07/08-2026/07/06)

(3)【中間注記表】
 
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 
(中間貸借対照表に関する注記)

区分	前計算期間末 (2025年7月7日現在)	当中間計算期間末 (2026年1月7日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 200,119,647円 期中追加設定元本額 67,531,556円 期中一部解約元本額 54,127,342円	期首元本額 213,523,861円 期中追加設定元本額 23,891,768円 期中一部解約元本額 41,506,543円
※2中間計算期間末日における受益権の総数	213,523,861口	195,909,086口

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 (自 2024年7月6日 至 2025年1月5日)	当中間計算期間 (自 2025年7月8日 至 2026年1月7日)
該当事項はありません。	同左

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	前計算期間末 (2025年7月7日現在)	当中間計算期間末 (2026年1月7日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。   (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。   (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 同左       (2)デリバティブ取引 同左   (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
(デリバティブ取引等に関する注記)

前計算期間末 (2025年7月7日現在)	当中間計算期間末 (2026年1月7日現在)
該当事項はありません。	同左

 
(1口当たり情報)

前計算期間末 (2025年7月7日現在)	当中間計算期間末 (2026年1月7日現在)
1口当たり純資産額 1.4623円	1口当たり純資産額 1.6082円
(1万口当たり純資産額 14,623円)	(1万口当たり純資産額 16,082円)

 
 
(参考情報)
当ファンドは、「しんきん米国ウォーターマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
 
「しんきん米国ウォーターマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
 
財務諸表
 
しんきん米国ウォーターマザーファンド
 
(1)貸借対照表

(単位:円)
		2026年1月7日現在
資産の部
流動資産
預金		520,165
コール・ローン		276,151
投資信託受益証券		314,693,149
派生商品評価勘定		10
未収利息		4
流動資産合計		315,489,479
資産合計		315,489,479
負債の部
流動負債
未払金		1,135,130
流動負債合計		1,135,130
負債合計		1,135,130
純資産の部
元本等
元本	※1,※2	190,815,504
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		123,538,845
元本等合計		314,354,349
純資産合計		314,354,349
負債純資産合計		315,489,479

 
 
(2)注記表
 
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

区分	2026年1月7日現在
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 208,796,324円 期中追加設定元本額 15,780,004円 期中一部解約元本額 33,760,824円
元本の内訳	しんきん米国ウォーターファンド 190,815,504円   合計 190,815,504円
※2本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数	190,815,504口

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	2026年1月7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。   (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。   (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

2026年1月7日現在
区分	種類	契約額(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	626,575	―	626,585	10
	米ドル	626,575	―	626,585	10
合計		626,575	―	626,585	10

(注)時価の算定方法
1.本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.同中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
 3.換算において円未満の端数は切捨てております。
 
(1口当たり情報)

2026年1月7日現在

1口当たり純資産額 1.6474円 (1万口当たり純資産額 16,474円)