有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2024/12/10-2025/12/09)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田NBコーポレート・ハイブリッド証券ファンド2022-12(限定追加型)(以下「当ファンド」ということがあります。)は、主として国内籍私募投資信託証券「MYAM・NBコーポレート・ハイブリッド証券ファンド2022-12(適格機関投資家専用)(以下、「国内籍私募投資信託証券」ということがあります。)」および「明治安田マネープール・マザーファンド(以下、「マザーファンド」ということがあります。)」を通じて、世界の企業が発行するハイブリッド証券(劣後債等)等に投資を行い、信託財産の着実な成長を目指します。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
 
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
		株 式
単位型	国 内	債 券
	海 外	不動産投信
追加型	内 外	その他資産(ハイブリッド証券)
		資産複合

 
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産(ハイブリッド証券)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドの投資収益は実質的にハイブリッド証券を源泉としております。
 
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( )   不動産投信   その他資産 (投資信託証券(その他資産(ハイブリッド証券)))     資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル (日本を含む)   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東 (中東)   エマージング	ファミリー ファンド           ファンド・オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ)           なし

 
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(その他資産(ハイブリッド証券)))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主としてハイブリッド証券に実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(URL:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
 
③信託金の限度額:上限 1,500億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
 
④ファンドの特色
※組入投資信託証券については、後述「■ご参考《組入投資信託証券(投資対象ファンド)の概要》」をご参照ください。
*投資対象とするハイブリッド証券は金融機関が発行するものを除きます。
 
 
 
※ハイブリッド証券固有のリスクは「3.投資リスク、3.ハイブリッド証券固有のリスク」をご参照ください。
※上記は、普通社債、ハイブリッド証券、普通株式の特徴や国債などの特性の一部を単純化したイメージであり、すべてのケースを網羅するものではありません。発行条件等により、あてはまらない場合もあります。
 
 
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
 
 
■運用プロセス
 
※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。