有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2023/11/16-2024/05/15)

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2024/08/15 9:04
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【項目】
50項目
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
 
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類銘 柄券面総額評価額備 考
投資信託
受益証券
世界モノポリー戦略株式ファンド(為替ヘッジあり)
(適格機関投資家限定)
135,892,009131,475,518
投資信託受益証券 合計135,892,009131,475,518
親投資信託受益証券TMA物価連動国債マザーファンド102,957,975132,043,602
東京海上・米国短期国債
マザーファンド
109,488,719131,178,434
東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド117,601,132133,195,042
東京海上・ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)55,991,65567,867,485
東京海上・日米住宅REITマザーファンド(為替ヘッジあり)66,446,62067,523,055
親投資信託受益証券 合計452,486,101531,807,618
合計588,378,110663,283,136
 
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
 
 
(ご参考)
当ファンドは、「東京海上・米国短期国債マザーファンド」、「東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド」、「東京海上・ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)」、「東京海上・日米住宅REITマザーファンド(為替ヘッジあり)」、「TMA物価連動国債マザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
 
「東京海上・米国短期国債マザーファンド」の状況
 
(1)貸借対照表
[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
区 分注記
番号
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金181,950,145310,806,650
コール・ローン17,250,48323,261,345
国債証券1,751,370,7011,773,597,042
派生商品評価勘定50
未収利息 44
流動資産合計1,950,571,3292,107,665,131
資産合計1,950,571,3292,107,665,131
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定19,360
未払金14,883,465
未払解約金5,077,09233,927,554
未払利息6
流動負債合計19,960,56333,946,914
負債合計19,960,56333,946,914
純資産の部
元本等
元本※11,717,788,3961,730,857,409
剰余金
剰余金又は欠損金(△)212,822,370342,860,808
元本等合計1,930,610,7662,073,718,217
純資産合計1,930,610,7662,073,718,217
負債純資産合計1,950,571,3292,107,665,131
 
 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 区 分自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
   
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。同左
 
(貸借対照表に関する注記)
 区 分[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額509,639,524円1,717,788,396円
同期中における追加設定元本額1,717,407,233円977,394,435円
同期中における一部解約元本額509,258,361円964,325,422円
同期末における元本額1,717,788,396円1,730,857,409円
元本の内訳*
東京海上・物価対応バランスファンド
(毎月決算型)
116,002,047円109,488,719円
東京海上・物価対応バランスファンド
(年1回決算型)
257,900,445円271,790,154円
東京海上・米国短期国債ファンド
(毎月決算型)
239,115,279円213,670,070円
東京海上・米国短期国債ファンド
(年1回決算型)
491,504,267円297,724,849円
米国短期国債(適格機関投資家専用)613,266,358円838,183,617円
1,717,788,396円1,730,857,409円
2.※1本書における開示対象ファンドの特定期間末日における当該親投資信託の受益権の総数1,717,788,396口1,730,857,409口
    
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
 区 分自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
同左
    
 
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
 区 分[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左
    
 
(有価証券に関する注記)
(自 2023年5月16日 至 2023年11月15日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券83,065円
合計83,065円
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年11月17日から2023年11月15日まで)を指しております。
 
(自 2023年11月16日 至 2024年5月15日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券△42,050円
合計△42,050円
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2023年11月16日から2024年5月15日まで)を指しております。
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2024年5月15日現在)
(単位:円)
区 分種 類 時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
買建15,648,22015,648,27050
米ドル15,648,22015,648,27050
売建15,631,28015,650,640△19,360
米ドル15,631,28015,650,640△19,360
合 計31,279,50031,298,910△19,310
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)
[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.1239円
11,239円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.1981円
11,981円)
 
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
 
(2)株式以外の有価証券
種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備 考
国債証券米ドル米ドル
B 05/21/241,400,000.001,398,768.84
B 05/28/241,300,000.001,297,534.16
B 06/04/241,000,000.00997,074.20
B 06/13/241,200,000.001,194,904.56
B 06/25/241,200,000.001,192,830.12
B 07/02/241,200,000.001,191,569.16
B 07/11/241,000,000.00991,662.90
B 07/18/241,000,000.00990,653.40
B 07/30/241,100,000.001,087,816.29
B 08/06/241,000,000.00987,902.80
米ドル小計11,400,000.0011,330,716.43
(1,773,597,042)
銘柄数10
比 率85.5%100.0%
 国債証券合計
1,773,597,042 
(1,773,597,042)
合 計
1,773,597,042 
(1,773,597,042)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
 
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
 
「東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド」の状況
 
(1)貸借対照表
[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
区 分注記
番号
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金14,804,6133,617,390
コール・ローン12,655,09510,106,567
国債証券1,048,166,4561,129,970,806
未収利息2,224,3332,902,057
前払費用82,1202,360
流動資産合計1,077,932,6171,146,599,180
資産合計1,077,932,6171,146,599,180
負債の部
流動負債
未払解約金2,357,9875,776,931
未払利息4
流動負債合計2,357,9915,776,931
負債合計2,357,9915,776,931
純資産の部
元本等
元本※11,009,429,2091,007,278,639
剰余金
剰余金又は欠損金(△)66,145,417133,543,610
元本等合計1,075,574,6261,140,822,249
純資産合計1,075,574,6261,140,822,249
負債純資産合計1,077,932,6171,146,599,180
 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 区 分自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
   
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。同左
 
(貸借対照表に関する注記)
 区 分[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額942,359,065円1,009,429,209円
同期中における追加設定元本額115,570,382円56,083,378円
同期中における一部解約元本額48,500,238円58,233,948円
同期末における元本額1,009,429,209円1,007,278,639円
元本の内訳*
東京海上・物価対応バランスファンド
(毎月決算型)
127,493,432円117,601,132円
東京海上・物価対応バランスファンド
(年1回決算型)
283,471,862円291,961,704円
東京海上・グローバル物価連動国債ファンド<適格機関投資家限定>598,463,915円597,715,803円
1,009,429,209円1,007,278,639円
2.※1本書における開示対象ファンドの特定期間末日における当該親投資信託の受益権の総数1,009,429,209口1,007,278,639口
    
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
 区 分自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
同左
    
 
 
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
 区 分[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左
    
 
(有価証券に関する注記)
(自 2023年5月16日 至 2023年11月15日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券△36,940,464円
合計△36,940,464円
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年11月17日から2023年11月15日まで)を指しております。
 
(自 2023年11月16日 至 2024年5月15日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券20,285,736円
合計20,285,736円
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2023年11月16日から2024年5月15日まで)を指しております。
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(2023年11月15日現在)
該当事項はありません。
 
(2024年5月15日現在)
該当事項はありません。
 
(1口当たり情報に関する注記)
[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.0655円
10,655円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.1326円
11,326円)
 
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
 
(2)株式以外の有価証券
種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備 考
国債証券米ドル米ドル
TII 0 1/2 01/15/28100,000.00118,338.60
TII 0 1/4 07/15/29200,000.00222,093.13
TII 0 1/8 01/15/30200,000.00216,554.11
TII 0 1/8 01/15/31100,000.00104,984.47
TII 0 1/8 01/15/32100,000.0096,502.50
TII 0 1/8 02/15/52100,000.0063,138.23
TII 0 1/8 04/15/25100,000.00117,347.09
TII 0 1/8 04/15/26100,000.00113,276.53
TII 0 1/8 04/15/27100,000.00103,276.95
TII 0 1/8 07/15/30200,000.00216,208.07
TII 0 1/8 07/15/31100,000.00101,345.39
TII 0 1/8 10/15/25100,000.00116,134.21
TII 0 1/8 10/15/26100,000.00108,099.28
TII 0 3/4 07/15/28100,000.00117,232.19
TII 0 3/8 01/15/27100,000.00122,194.05
TII 0 3/8 07/15/25100,000.00128,088.39
TII 0 5/8 01/15/26100,000.00126,786.89
TII 0 5/8 02/15/43100,000.00101,247.44
TII 0 5/8 07/15/32200,000.00190,933.87
TII 0 7/8 01/15/29200,000.00232,660.05
TII 1 1/4 04/15/28100,000.0099,853.80
TII 1 1/8 01/15/33100,000.0096,174.40
TII 1 3/8 02/15/44100,000.00114,060.59
TII 1 3/8 07/15/33100,000.0096,452.71
TII 1 5/8 10/15/27100,000.00103,106.26
TII 2 1/8 02/15/40100,000.00142,020.21
TII 2 1/8 02/15/41100,000.00140,270.45
TII 3 7/8 04/15/29100,000.00204,417.16
米ドル小計3,300,000.003,712,797.02
(581,164,117)
銘柄数28
比 率50.9%51.4%
 加ドル加ドル
CANRRB 3 12/01/36100,000.00171,880.26
加ドル小計100,000.00171,880.26
(19,707,790)
銘柄数1
比 率1.7%1.7%
 ユーロユーロ
BTPS 0.1 05/15/33100,000.00100,209.36
BTPS 0.4 05/15/30100,000.00112,470.50
BTPS 0.65 05/15/26100,000.00116,350.90
BTPS 2.35 09/15/35100,000.00158,115.42
DBRI 0 1/2 04/15/30100,000.00125,362.00
DBRI 0.1 04/15/33100,000.00115,473.65
FRTR 0.1 03/01/32100,000.00107,938.96
FRTR 0.1 03/01/36100,000.00102,542.86
FRTR 0.1 07/25/38100,000.00104,913.12
FRTR 0.6 07/25/34100,000.00105,717.98
FRTR 1.8 07/25/40100,000.00161,439.24
FRTR 3.4 07/25/29100,000.00167,672.63
ユーロ小計1,200,000.001,478,206.62
(250,304,726)
銘柄数12
比 率21.9%22.2%
 英ポンド英ポンド
UKTI 0 1/4 03/22/52100,000.00118,960.78
UKTI 0 1/8 03/22/26100,000.00147,077.33
UKTI 0 1/8 03/22/39100,000.00114,129.83
UKTI 0 1/8 08/10/31100,000.00129,272.68
UKTI 0 1/8 08/10/41100,000.00116,976.33
UKTI 0 1/8 08/10/48100,000.00105,550.21
UKTI 0 1/8 11/22/36100,000.00136,989.02
UKTI 0 3/8 03/22/62100,000.00119,410.83
UKTI 0 5/8 03/22/40100,000.00167,074.93
UKTI 0 5/8 03/22/45100,000.0093,445.21
UKTI 0 5/8 11/22/42100,000.00166,024.41
英ポンド小計1,100,000.001,414,911.56
(278,794,173)
銘柄数11
比 率24.4%24.7%
 国債証券合計
1,129,970,806 
(1,129,970,806)
合 計
1,129,970,806 
(1,129,970,806)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
 
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
 
 
「東京海上・ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況
 
(1)貸借対照表
[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
区 分注記
番号
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金636
コール・ローン10,107,44215,486,421
投資信託受益証券203,092,090231,824,686
派生商品評価勘定1,489,127
未収利息28
流動資産合計214,688,659247,311,771
資産合計214,688,659247,311,771
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定1,702,314
未払金5,849,1096,840,585
未払解約金775,1612,466,081
未払利息3
流動負債合計6,624,27311,008,980
負債合計6,624,27311,008,980
純資産の部
元本等
元本※1199,289,397194,947,659
剰余金
剰余金又は欠損金(△)8,774,98941,355,132
元本等合計208,064,386236,302,791
純資産合計208,064,386236,302,791
負債純資産合計214,688,659247,311,771
 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 区 分自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
   
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。同左
 
(貸借対照表に関する注記)
 区 分[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額156,366,171円199,289,397円
同期中における追加設定元本額74,186,331円30,638,707円
同期中における一部解約元本額31,263,105円34,980,445円
同期末における元本額199,289,397円194,947,659円
元本の内訳*
東京海上・物価対応バランスファンド
(毎月決算型)
61,832,946円55,991,655円
東京海上・物価対応バランスファンド
(年1回決算型)
137,456,451円138,956,004円
199,289,397円194,947,659円
2.※1本書における開示対象ファンドの特定期間末日における当該親投資信託の受益権の総数199,289,397口194,947,659口
    
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
 区 分自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
同左
    
 
 
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
 区 分[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左
    
 
(有価証券に関する注記)
(自 2023年5月16日 至 2023年11月15日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券12,771,448円
合計12,771,448円
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年11月17日から2023年11月15日まで)を指しております。
 
(自 2023年11月16日 至 2024年5月15日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券37,760,828円
合計37,760,828円
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2023年11月16日から2024年5月15日まで)を指しております。
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年11月15日現在)
(単位:円)
区 分種 類 時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建201,636,203200,147,0761,489,127
米ドル201,636,203200,147,0761,489,127
合 計201,636,203200,147,0761,489,127
 
(2024年5月15日現在)
(単位:円)
区 分種 類 時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建227,627,831229,330,145△1,702,314
米ドル227,627,831229,330,145△1,702,314
合 計227,627,831229,330,145△1,702,314
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)
[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.0440円
10,440円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.2121円
12,121円)
 
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
 
(2)株式以外の有価証券
種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備 考
投資信託
受益証券
米ドル米ドル
SPDR GOLD MINISHARES TRUST31,7001,481,024.00
米ドル小計31,7001,481,024.00
(231,824,686)
銘柄数1
比 率98.1%100.0%
 投資信託受益証券合計
231,824,686 
(231,824,686)
合 計
231,824,686 
(231,824,686)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
 
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
 
 
「東京海上・日米住宅REITマザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況
 
(1)貸借対照表
[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
区 分注記
番号
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金4,587,6242,021,901
コール・ローン7,749,8178,973,860
投資証券212,702,649228,987,791
未収入金1,805,009
未収配当金477,194534,572
未収利息16
流動資産合計227,322,293240,518,140
資産合計227,322,293240,518,140
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定1,438,3152,908,747
未払金5,317,988
未払解約金775,1612,466,081
未払利息2
流動負債合計7,531,4665,374,828
負債合計7,531,4665,374,828
純資産の部
元本等
元本※1235,469,525231,387,379
剰余金
剰余金又は欠損金(△)※2△15,678,6983,755,933
元本等合計219,790,827235,143,312
純資産合計219,790,827235,143,312
負債純資産合計227,322,293240,518,140
 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 区 分自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
   
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。同左
 
(貸借対照表に関する注記)
 区 分[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額168,484,297円235,469,525円
同期中における追加設定元本額88,038,698円40,398,149円
同期中における一部解約元本額21,053,470円44,480,295円
同期末における元本額235,469,525円231,387,379円
元本の内訳*
東京海上・物価対応バランスファンド
(毎月決算型)
73,053,339円66,446,620円
東京海上・物価対応バランスファンド
(年1回決算型)
162,416,186円164,940,759円
235,469,525円231,387,379円
2.※1本書における開示対象ファンドの特定期間末日における当該親投資信託の受益権の総数235,469,525口231,387,379口
3.※2元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,678,698円であります。
    
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
 区 分自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
同左
    
 
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
 区 分[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左
    
 
(有価証券に関する注記)
(自 2023年5月16日 至 2023年11月15日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券△13,333,042円
合計△13,333,042円
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年11月17日から2023年11月15日まで)を指しております。
 
(自 2023年11月16日 至 2024年5月15日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券18,968,043円
合計18,968,043円
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2023年11月16日から2024年5月15日まで)を指しております。
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2023年11月15日現在)
(単位:円)
区 分種 類 時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建141,495,732142,934,047△1,438,315
米ドル141,495,732142,934,047△1,438,315
合 計141,495,732142,934,047△1,438,315
 
(2024年5月15日現在)
(単位:円)
区 分種 類 時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建157,105,902160,014,649△2,908,747
米ドル157,105,902160,014,649△2,908,747
合 計157,105,902160,014,649△2,908,747
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)
[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9334円
9,334円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.0162円
10,162円)
 
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
 
(2)株式以外の有価証券
種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備 考
投資証券日本円日本円
日本アコモデーションファンド投資法人1811,898,000
アドバンス・レジデンス投資法人4816,368,000
コンフォリア・レジデンシャル投資法人268,788,000
サムティ・レジデンシャル投資法人798,713,700
スターツプロシード投資法人326,640,000
大和証券リビング投資法人12513,212,500
日本円小計32865,620,200
銘柄数6
比 率27.9%28.7%
 米ドル米ドル
AMERICAN HOMES 4 RENT- A2,17078,271.90
APARTMENT INCOME REIT CO1,11543,139.35
APARTMENT INVT & MGMT CO -A4,70038,399.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC530104,669.70
BRT APARTMENTS CORP1,00517,868.90
CAMDEN PROPERTY TRUST55058,800.50
CENTERSPACE86060,071.00
ELME COMMUNITIES2,30036,639.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC87854,690.62
EQUITY RESIDENTIAL1,32789,426.53
ESSEX PROPERTY TRUST INC24564,917.65
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN2,98851,035.04
INVITATION HOMES INC2,45085,701.00
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC50468,957.28
NEXPOINT RESIDENTIAL97434,869.20
SUN COMMUNITIES INC51560,481.60
UDR INC1,32051,968.40
UMH PROPERTIES INC2,74843,775.64
米ドル小計27,1791,043,682.31
(163,367,591)
銘柄数18
比 率69.5%71.3%
 投資証券合計
228,987,791 
(163,367,591)
合 計
228,987,791 
(163,367,591)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
 
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
 
 
「TMA物価連動国債マザーファンド」の状況
 
(1)貸借対照表
[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
区 分注記
番号
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン81,969,630139,519,719
国債証券13,030,765,22617,197,703,397
未収入金89,968,054
未収利息1,957,7802,219,675
前払費用24,603239,219
流動資産合計13,114,717,23917,429,650,064
資産合計13,114,717,23917,429,650,064
負債の部
流動負債
未払金34,221,317
未払解約金47,392,894158,791,933
未払利息29
流動負債合計47,392,923193,013,250
負債合計47,392,923193,013,250
純資産の部
元本等
元本※110,152,312,79713,439,692,839
剰余金
剰余金又は欠損金(△)2,915,011,5193,796,943,975
元本等合計13,067,324,31617,236,636,814
純資産合計13,067,324,31617,236,636,814
負債純資産合計13,114,717,23917,429,650,064
 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 区 分自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
   
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。同左
 
(貸借対照表に関する注記)
 区 分[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額8,563,938,793円10,152,312,797円
同期中における追加設定元本額4,659,932,886円5,569,108,485円
同期中における一部解約元本額3,071,558,882円2,281,728,443円
同期末における元本額10,152,312,797円13,439,692,839円
元本の内訳*
東京海上セレクション・物価連動国債3,818,447,518円4,332,953,581円
東京海上・物価対応バランスファンド
(毎月決算型)
102,218,379円102,957,975円
東京海上・物価対応バランスファンド
(年1回決算型)
227,255,649円255,514,140円
TMA物価連動国債ファンド
〈適格機関投資家限定〉
4,293,890,560円6,962,023,296円
年金国内物価連動国債ファンド
<適格機関投資家限定>
1,630,688,654円1,706,431,810円
TMA債券バランスファンド
<適格機関投資家限定>
79,812,037円79,812,037円
10,152,312,797円13,439,692,839円
2.※1本書における開示対象ファンドの特定期間末日における当該親投資信託の受益権の総数10,152,312,797口13,439,692,839口
    
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
 区 分自 2023年 5月16日
至 2023年11月15日
自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。
同左
    
 
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
 区 分[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
    
 
(有価証券に関する注記)
(自 2023年5月16日 至 2023年11月15日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券342,563,328円
合計342,563,328円
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2023年2月28日から2023年11月15日まで)を指しております。
 
(自 2023年11月16日 至 2024年5月15日)
売買目的有価証券
種 類当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券△38,522,776円
合計△38,522,776円
(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2024年2月27日から2024年5月15日まで)を指しております。
 
(1口当たり情報に関する注記)
[2023年11月15日現在][2024年 5月15日現在]
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.2871円
12,871円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
1.2825円
12,825円)
 
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
 
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類銘 柄券面総額評価額備 考
国債証券第21回利付国債(物価連動・10年)2,480,000,0002,771,219,826
第22回利付国債(物価連動・10年)2,575,000,0002,940,551,449
第23回利付国債(物価連動・10年)2,515,000,0002,850,452,105
第24回利付国債(物価連動・10年)2,440,000,0002,764,690,800
第25回利付国債(物価連動・10年)1,165,000,0001,358,117,856
第26回利付国債(物価連動・10年)1,180,000,0001,356,882,381
第27回利付国債(物価連動・10年)1,395,000,0001,575,525,276
第28回利付国債(物価連動・10年)1,460,000,0001,580,263,704
国債証券 合計15,210,000,00017,197,703,397
合計15,210,000,00017,197,703,397
 
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
 
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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