有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/01/15-2026/01/13)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インクが発行する円建て債券を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)シティグループが発行する円建て債券※1(以下「シティグループ社債」)に投資を行い※2、設定日より約5年後の満期償還時の当ファンドの償還価額について、元本確保を目指します※3。
※1 シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インクが発行し、シティグループ・インクによる保証が付されます。
※2 シティグループ社債の組入比率は原則として高位とします。また満期まで保有することを前提として原則として銘柄入替は行いません。
※3 投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保ができない場合があります。また、信託期間中に当ファンドを一部解約した場合や当ファンドが繰上償還された場合等には、換金価額や償還価額が元本を下回る場合があります。
(ロ)当ファンドにおいて、シティグループ社債の固定クーポンと、スタティックマルチアセット・ウィズ・マネーマーケットトレンドVT2指数(以下「ダブル・アクセス戦略指数」という場合があります。)の累積収益率により決定される実績連動部分の獲得を目指します。
・固定クーポンは、毎期一定水準が支払われます。
・実績連動部分は、シティグループ社債の満期償還時に元金と共に支払われます。
・実績連動部分は、運用開始基準日以来※4のダブル・アクセス戦略指数の累積収益率にほぼ連動する水準※5に決定されます。
※4 運用開始基準日は2022年12月30日です。
※5 連動する水準は100%を目指しますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100%を下回る場合があります。
・ダブル・アクセス戦略指数は、設定日より約5年後の満期償還時を見据えて主に欧米の資産に配分を行う戦略と、短期金利市場のトレンドに着目した戦略を組み合わせた計量モデルに基づき算出されます。
・ダブル・アクセス戦略指数は、米国の株価指数先物取引、米国と欧州の国債先物・金利先物取引、米国と欧州のハイイールド債に関連するクレジット指数、金先物取引等で構成されます。
・ダブル・アクセス戦略指数は目標リスク水準を年率2%程度とします。
(ハ)シティグループ社債の利金収入から諸コスト等※6を差し引いた分配原資のなかから、年1回の決算時に分配を行うことを目指します。
※6 信託報酬および信託事務等の諸費用です。
(ニ)資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。








スタティックマルチアセット・ウィズ・マネーマーケットトレンドVT2指数(ダブル・アクセス戦略指数)の免責条項
シティは、世界中で使用・登録されているシティグループ・インクまたはその関連会社の登録商標およびサービスマークです。「シティグループ社債/ダブル・アクセス戦略ファンド2022-12」(以下「本商品」といいます。)は、シティグループによって支援、承認、販売または促進されておらず、またシティグループは、本商品に対して投資することの推奨性について、一切の表明を行っていません。
「スタティックマルチアセット・ウィズ・マネーマーケットトレンドVT2指数」(以下「本インデックス」といいます)に係る管理者(以下「本インデックス管理者」といいます。)又は本インデックスの計算代理人(以下「本インデックス計算代理人」といいます。)としてのシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドまたはその関連会社およびそれらの取締役、役員、従業員、代表者、受任者または代理人(以下「関係者」といいます。)は、(1)本商品の購入についての推奨度、(2)特定の日の特定の時間における本インデックスの水準、(3)本商品への投資、または何等かの目的のため本インデックスもしくはそこに含まれるデータを使用することによる結果、(4)本インデックスの商品性または特定の目的のための適合性、(5)その他の事項に関して、何らの明示的または黙示的な表明または保証を行っていません。本商品は、シティグループによって支援、承認、販売または促進されていません。本インデックスに関する正確性、完全性、商品性、特定の目的への適合性について、関係者は、適用法によって許容される限り、ここに明示的に免責されるものとします。関係者は、たとえ損害の可能性が通知されたとしても、何らかの者に対して(直接的、間接的、特別の、懲罰的、結果的、その他の)責任を何ら負わないものとします。本インデックス管理者と本インデックス計算代理人のいずれも、本インデックスの計算、算出又は公表を継続すべき義務を負っていませんし、また、本インデックスに係る如何なる誤り、漏れ、中断又は遅延についても何らの責任も負いません。本インデックス管理者および本インデックス計算代理人は、それぞれ当事者として行動し、他の者の代理人または受託者として行動しないものとします。
その業務の通常の過程において、関係者は、本インデックス、および/またはこれらそれぞれの構成要素とかかわる取引または投資対象(仕組商品であるか否かを問いません。)を約定し、促進し、勧誘し、または売却することがあります。また、いずれの関係者も、本インデックス、および/またはこれらそれぞれの構成要素について、またはこれらに関連して、自らロングもしくはショートのポジションをとることがあり、またはそのようなポジションを過去にとった可能性があり、ならびに/または、自らの顧客への売り込みを行うことによりポジションを積極的に取引することがあり、または、これらの項目に関連して、その他の者との間で、もしくは当該他の者のために取引に投資し、もしくは従事することがあります。関係者は、金融商品・取引の開始または終了に関連してヘッジ取引を行うことがあり、それが、本インデックス、および/またはこれらそれぞれの構成要素にかかわる市場価格、レートその他の市場要因に悪影響を及ぼす可能性もあります。関係者は、構成銘柄の発行体との間で投資銀行業務または他の商業上の関係を有することがあり、また、かかる発行体からの情報に接することがあります。このような行為は、本インデックスの水準に影響を与えることも、与えないこともありますが、投資予定者におかれましては、ある者が複数の資格において行為する場合には利益相反が生じる可能性があることならびにかかる利益相反がインデックスの水準に(プラスまたはマイナスの)影響を及ぼすことがあることをご認識ください。
本インデックスの詳細は、「インデックス・コンディションズ」(請求により閲覧可能です)において、説明されています。本インデックスは、本インデックス管理者の財産であり、また、本インデックス管理者にとって秘密とする必要のあるものです。如何なる者も、本インデックス管理者の事前の書面による承諾なくして、方法の如何を問わず使用してはならず、また、本インデックスに係る情報を模造・複製・再生・発出してはならないものとします。本インデックスは、如何なる意味でも、その構成銘柄の発行体(又は、もしいれば、そのスポンサー)によって支援、承認、促進されていません。