有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/01/16-2025/01/14)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等のしくみの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
(ロ)ダブル・アクセス戦略指数の変動リスク
当ファンドが投資するシティグループ社債の価格は、ダブル・アクセス戦略指数の収益率の影響を受けます。当該社債の償還金額に含まれる実績連動部分はダブル・アクセス戦略指数の累積収益率に基づいて算出されるため、当該収益率の下落はシティグループ社債の価格の下落要因となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ハ)投資銘柄集中リスク
当ファンドは特化型運用を行います。したがって、特定の銘柄へ集中投資しますので、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化が生じた場合には、多数の銘柄に分散投資するファンドと比べて大きな損失が発生することがあります。
当ファンドは、原則として、シティグループ社債(シティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク発行)に限定して投資するため、当該社債の発行体・保証体等の影響を大きく受けます。当該社債の価格が大幅もしくは継続的に下落した場合には、ファンドの基準価額が大幅もしくは継続的に下落します。
(ニ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドが投資するシティグループ社債の発行体・保証体等に債務不履行が発生あるいは懸念される場合等には、基準価額が下落し、投資元本の確保ができない場合があります。
(ホ)流動性リスク
有価証券等を大量に売却しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売却ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ヘ)ダブル・アクセス戦略指数に関する留意点
・ダブル・アクセス戦略指数は、米国の株価指数先物取引、米国と欧州の国債先物取引、米国と欧州のハイイールド債に関連するクレジット指数取引、金先物取引等で構成される固定分散ポートフォリオ戦略と、米国と欧州の金利先物取引で構成される短期金利トレンド戦略を組み合わせた戦略です。
固定分散ポートフォリオ戦略で、組入比率が高い資産や複数の資産の価値が大幅もしくは継続的に下落した場合等には、ダブル・アクセス戦略指数の収益率が下落する要因となります。また、短期金利トレンド戦略で、買建てている金利先物の価格が下落(金利は上昇)または売建てている金利先物の価格が上昇(金利は低下)した場合等には、ダブル・アクセス戦略指数の収益率が下落する要因となります。
・ダブル・アクセス戦略指数は、米国の株価指数先物取引、米国と欧州の国債先物・金利先物取引、米国と欧州のハイイールド債に関連するクレジット指数取引、金先物取引等をもとに算出されるため、当該先物取引等の評価損益は為替変動の影響を受けることがあります。したがって、為替相場が当該評価損益の通貨に対して円高になった場合には、ダブル・アクセス戦略指数の収益率が下落する可能性があります。
・当ファンドが組み入れるシティグループ社債の実績連動部分は、ダブル・アクセス戦略指数の累積収益率に基づいて算出され、シティグループ社債の満期償還時に元金と共に支払われます。ダブル・アクセス戦略指数に重大な変更が生じた場合、算出・公表が停止された場合等には、実績連動部分がゼロとなる場合があります。
(ト)シティグループ社債の早期償還時における留意点
当ファンドが組み入れるシティグループ社債が、発行体・保証体等の債務不履行の発生や法令・税制の変更等により早期償還となる場合には、当該社債の換金後にファンドは繰上償還します。シティグループ社債が早期償還となった場合、当該社債はその時点での時価で換金されるため、ファンドの償還価額は投資元本を下回る場合があります。
(チ)途中換金時等における留意点
・当ファンドはシティグループ社債を満期保有することを前提に投資元本の確保を目指します。
信託期間中に当ファンドを換金した場合や繰上償還となった場合等には、組み入れている当該社債はその時点での時価で換金されるため、ファンドの換金価額や償還価額は投資元本を下回る場合があります。
・当ファンドの基準価額は、信託期間中に1万円(1万口当たり)を下回る場合があります。
(リ)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
(ヌ)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。この場合、当該元本の一部払戻しに相当する金額についても課税されます。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。