有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/01/16-2025/01/14)

受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することができます。お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日*
・ニューヨーク証券取引所の休業日*
・ユーレックスの休業日*
・インターコンチネンタル取引所の休業日*
・シカゴ商品取引所の休業日*
・ニューヨーク・マーカンタイル取引所の休業日*
・シカゴ・マーカンタイル取引所の休業日*
・ターゲット2(汎欧州即時グロス決済システム)の休業日
・ニューヨークにおける債券市場の取引停止日
・5月1日
・12月24日
・12月25日
・解約請求受付日の翌日(翌日が土曜日の場合は直後の月曜日)からロンドンの銀行が2連続休業日(土日を除く。)となる日
・解約請求受付日の翌営業日がグッド・フライデーに該当する日
*半休日を含みます。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時30分までに、解約請求のお申込みが行われ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象とする債券(当ファンドが主要投資対象とするシティグループ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インクが発行する円建て債券をいいます。以下同じ。)の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。