③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が前記「2 換金(解約)手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記①に規定する信託の終了または前記②に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません｡
④ 運用報告書

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む全世界の株式および投資適格債券へ分散投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

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#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#5 注記表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		第1期計算期間(自 2022年12月21日至 2023年12月11日)
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

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