当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/28 9:14

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026/04/28 9:14

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/28 9:14

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法

2026/04/28 9:14

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間(約款第4条)
この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項および第50条第2項の規定による信託終了の日まで)とします。2026/04/28 9:14

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/28 9:14

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1計算期間末	2023年 3月28日～2024年 1月29日	0
第2計算期間末	2024年 1月30日～2025年 1月29日	0
第3計算期間末	2025年 1月30日～2026年 1月29日	0

2026/04/28 9:14

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/04/28 9:14

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/28 9:14

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。

書類名	提出年月日	提出先
有価証券報告書	2025年4月28日	関東財務局
有価証券届出書	2025年4月28日
半期報告書	2025年10月29日
有価証券届出書	2025年10月29日

2026/04/28 9:14

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間末	2023年 3月28日～2024年 1月29日	37.6
第2計算期間末	2024年 1月30日～2025年 1月29日	△3.5
第3計算期間末	2025年 1月30日～2026年 1月29日	4.3

2026/04/28 9:14

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。2026/04/28 9:14

#21 委託会社等の概況（連結）

運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.プロダクトガバナンス会議
原則として年4回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。
6.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。2026/04/28 9:14

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)、並びに同規則第282条第1項及び第306条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/04/28 9:14

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
当ファンドは、株価指数先物取引の買建玉の時価合計額が投資信託財産の純資産総額の2倍程度となるように買建てを行うため、株式市場が下落(上昇)した場合には、通常のインデックスファンドに比べ当ファンドの基準価額が大きく下落(上昇)する要因となります。2026/04/28 9:14

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/28 9:14

#25 投資制限（連結）

委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。2026/04/28 9:14

#26 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2026/04/28 9:14

#27 投資方針（連結）

投資対象
わが国の公社債等を主要投資対象とし、インドの株価指数先物取引を主要取引対象とします。2026/04/28 9:14

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/04/28 9:14

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	1,293,705,590	62.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	776,055,583	37.49
合計(純資産総額)		2,069,761,173	100.00

その他の資産の投資状況

2026/04/28 9:14

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりませんが、換金(解約)時に、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額※(当該基準価額に0.20%を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。(以下同じ。)2026/04/28 9:14

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込

2026/04/28 9:14

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第2期自 2024年 1月30日至 2025年 1月29日	第3期自 2025年 1月30日至 2026年 1月29日
営業収益
受取利息	1,669,210	7,300,903
有価証券売買等損益	△741,528	131,905
派生商品取引等損益	△70,343,791	147,526,485
為替差損益	△35,945,379	△49,685,678
その他収益	36,163,232	28,263,968
営業収益合計	△69,198,256	133,537,583
営業費用
支払利息	17,278	-
受託者報酬	963,230	781,239
委託者報酬	24,722,885	20,051,825
その他費用	105,138	82,377
営業費用合計	25,808,531	20,915,441
営業利益又は営業損失(△)	△95,006,787	112,622,142
経常利益又は経常損失(△)	△95,006,787	112,622,142
当期純利益又は当期純損失(△)	△95,006,787	112,622,142
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	220,642,906	112,953,886
期首剰余金又は期首欠損金(△)	806,596,070	595,503,921
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,206,118,422	495,908,473
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,206,118,422	495,908,473
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,101,560,878	514,891,611
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,101,560,878	514,891,611
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	595,503,921	576,189,039

2026/04/28 9:14

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/04/28 9:14

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2026/04/28 9:14

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/04/28 9:14

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/04/28 9:14

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

2026/04/28 9:14

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間

2026/04/28 9:14

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2026/04/28 9:14

#40 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	6,721,517,361	円
Ⅱ 負債総額	4,651,756,188	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,069,761,173	円
Ⅳ 発行済口数	1,488,476,174	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	13,905	円

2026/04/28 9:14

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
信託の計算期間(約款第36条)
a.この信託の計算期間は、毎年1月30日から翌年1月29日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2024年1月29日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第4条に定める信託期間の終了日とします。2026/04/28 9:14

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間末	2023年 3月28日～2024年 1月29日	3,828,542,167	1,681,629,325	2,146,912,842
第2計算期間末	2024年 1月30日～2025年 1月29日	2,248,009,323	2,576,595,441	1,818,326,724
第3計算期間末	2025年 1月30日～2026年 1月29日	1,146,362,645	1,467,906,734	1,496,782,635

2026/04/28 9:14

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金(普通分配金のみ)については、税率20.315%(所得税15.315%※、地方税5%)が適用されます。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益(解約価額、償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。)を控除した差益額)については、税率20.315%(所得税15.315%※、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。)
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれます。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。2026/04/28 9:14

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/04/28 9:14

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))

2026/04/28 9:14

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
1.運用体制

2026/04/28 9:14

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
2026年 2月27日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

2026/04/28 9:14

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2026/04/28 9:14

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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