半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2023/10/26-2024/10/25)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第17期中間計算期間(自令和 5年10月26日 至令和 6年 4月25日)
有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
	項目		第16期(令和 5年10月25日現在)		第17期中間計算期間(令和 6年 4月25日現在)
	1.	投資信託財産に係る元本の状況
			期首元本額	1,393,758,248円	期首元本額	3,001,257,747円
			期中追加設定元本額	2,201,124,102円	期中追加設定元本額	3,599,164,557円
			期中一部解約元本額	593,624,603円	期中一部解約元本額	911,107,507円
	2.	中間計算期間の末日における受益権総数		3,001,257,747口		5,689,314,797口
	3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	-円	元本の欠損	-円
	4.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.5061円	1口当たり純資産額	1.9336円
			(10,000口当たり純資産額)	(15,061円)	(10,000口当たり純資産額)	(19,336円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
	第16期中間計算期間(自令和 4年10月26日 至令和 5年 4月25日)	第17期中間計算期間(自令和 5年10月26日 至令和 6年 4月25日)
	剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。	剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
	第16期(令和 5年10月25日現在)	第17期中間計算期間(令和 6年 4月25日現在)
	1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
	2時価の算定方法	2時価の算定方法
	投資証券、親投資信託受益証券	投資証券、親投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)
	第17期中間計算期間(自令和 5年10月26日 至令和 6年 4月25日)
	該当事項はありません。

(参考)
本報告書の開示対象ファンド(SBI・UTIインドインフラ関連株式ファンド)(以下「当ファンド」という。)は、「新生 ショートターム・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(令和 6年 4月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	861,424
国債証券	12,799,488
流動資産合計	13,660,912
資産合計	13,660,912
負債の部
流動負債
流動負債合計	-
負債合計	-
純資産の部
元本等
元本	13,513,628
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	147,284
元本等合計	13,660,912
純資産合計	13,660,912
負債純資産合計	13,660,912

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
	項目	(自令和 5年10月26日 至令和 6年 4月25日)
	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又は価格情報会社の提供する価格で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
	項目		令和 6年 4月25日現在
	1.	投資信託財産に係る元本の状況
			期首元本額	13,513,628円
			期中追加設定元本額	-円
			期中一部解約元本額	-円
			期末元本額	13,513,628円
			元本の内訳*
			SBI・UTIインドファンド	731,115円
			SBI・フラトンVPICファンド	4,607,481円
			SBI・UTIインドインフラ関連株式ファンド	7,097,650円
			SBIワールドラップ・セレクト	982,415円
			SBI・コムジェスト・クオリティグロース・日本株式ファンド	29,160円
			SBI・コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド	65,807円
	2.	計算日における受益権総数		13,513,628口
	3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	-円
	4.	計算日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.0109円
			(10,000口当たり純資産額)	(10,109円)
(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
	(令和 6年 4月25日現在)
	1貸借対照表計上額、時価及びその差額
	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
	2時価の算定方法
	国債証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)
	(自令和 5年10月26日 至令和 6年 4月25日)
	該当事項はありません。