半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/08/15-2024/08/13)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第8期中間計算期間 (自令和 5年 8月15日 至令和 6年 2月14日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2. その他中間財務諸表作成のための重要な事項	ファンドの中間計算期間
	当ファンドの計算期間は原則として、毎年8月14日から翌年8月13日までとなっておりますが、第8期中間計算期間は、前計算期間末日、並びに当中間計算期間末日が休業日のため、令和 5年 8月15日から令和 6年 2月14日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第7期 (令和 5年 8月14日現在)		第8期中間計算期間 (令和 6年 2月14日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	1,687,926,630円	期首元本額	1,387,516,370円
		期中追加設定元本額	7,368,848円	期中追加設定元本額	10,342,018円
		期中一部解約元本額	307,779,108円	期中一部解約元本額	194,600,296円
2.	中間計算期間の末日における受益権総数		1,387,516,370口		1,203,258,092口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	175,733,383円	元本の欠損	166,675,879円
4.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.8733円	1口当たり純資産額	0.8615円
		(10,000口当たり純資産額)	(8,733円)	(10,000口当たり純資産額)	(8,615円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第7期中間計算期間 (自令和 4年 8月16日 至令和 5年 2月15日)	第8期中間計算期間 (自令和 5年 8月15日 至令和 6年 2月14日)
剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。	中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第7期 (令和 5年 8月14日現在)	第8期中間計算期間 (令和 6年 2月14日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券	投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第8期中間計算期間 (自令和 5年 8月15日 至令和 6年 2月14日)

該当事項はありません。

(参考)
本報告書の開示対象ファンド(SBIワールドラップ・セレクト)(以下「当ファンド」という。)は、ケイマン籍円建て外国投資信託である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ- 新生・ワールドラップ・ファンド・ステーブル・タイプ(適格機関投資家限定)円ヘッジクラス」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同外国投資信託の受益証券であります。主要投資対象である同外国投資信託の計算期間末日(令和5年12月31日)時点で、現地の法律に基づいた同外国投資信託の財務諸表が作成され、委託会社が監査を受けた財務諸表を管理会社より入手する予定です。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。