半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2024/11/21-2025/11/20)

(3)【中間注記表】

	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法		投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
		親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準		有価証券売買等損益
		約定日基準で計上しております。
3. その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項		ファンドの中間計算期間
		当ファンドの計算期間は原則として毎年11月21日から翌年11月20日までとしております。当中間計算期間は2024年11月21日から2025年5月20日までとしております。

	(中間貸借対照表に関する注記)
項目			第4期 2024年11月20日現在	第5期中間計算期間 2025年 5月20日現在
1.		当該中間計算期間の末日における受益権の総数	1,739,963,974口	2,132,047,299口
2.		元本の欠損
		純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	68,995,330円	59,396,127円
3.		1口当たり純資産額	0.9603円	0.9721円
		(10,000口当たり純資産額)	(9,603円)	(9,721円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期中間計算期間(自 2023年11月21日 至 2024年5月20日)

該当事項はありません。

第5期中間計算期間(自 2024年11月21日 至 2025年5月20日)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項 項目 第4期 2024年11月20日現在 第5期中間計算期間 2025年 5月20日現在 1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券、親投資信託受益証券 ①投資信託受益証券、親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 同左 ②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品 上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 同左 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

項目	第4期 自 2023年11月21日 至 2024年11月20日	第5期中間計算期間 自 2024年11月21日 至 2025年 5月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	821,914,770円	1,739,963,974円
期中追加設定元本額	1,075,136,937円	493,446,739円
期中一部解約元本額	157,087,733円	101,363,414円

(参考)
本報告書の開示対象ファンド(SBI・コムジェスト・クオリティグロース・日本株式ファンド)(以下「当ファンド」という。)は、「コムジェスト日本株式ファンド(適格機関投資家限定)」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同投資信託の受益証券であります。主要投資対象である同投資信託の計算期間末日(令和7年12月25日)時点で、監査を受けた財務諸表を委託会社が同投資信託の委託会社より入手する予定です。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。


新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2025年 5月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	881,709
国債証券	12,793,088
未収利息	8
流動資産合計	13,674,805
資産合計	13,674,805
負債の部
流動負債
流動負債合計	-
負債合計	-
純資産の部
元本等
元本	13,513,628
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	161,177
元本等合計	13,674,805
純資産合計	13,674,805
負債純資産合計	13,674,805

注記表

	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法		国債証券 移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準		有価証券売買等損益
		約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
	項目		2025年5月20日現在
	1.	計算日における受益権の総数	13,513,628口
	2.	元本の欠損
		純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-
	3.	1口当たり純資産額	1.0119円
		(10,000口当たり純資産額)	(10,119円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
	項目	2025年5月20日現在
	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
	2.時価の算定方法	①国債証券
		(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
		②上記以外の金融商品
		上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

元本の移動

項目	自 2024年11月21日 至 2025年 5月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	13,513,628円
期中追加設定元本額	-円
期中一部解約元本額	-円
期末元本額	13,513,628円
元本の内訳※
SBI・UTIインドファンド	731,115円
SBI・フラトンVPICファンド	4,607,481円
SBI・UTIインドインフラ関連株式ファンド	7,097,650円
SBIワールドラップ・セレクト	982,415円
SBI・コムジェスト・クオリティグロース・日本株式ファンド	29,160円
SBI・コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド	65,807円

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

<参考情報>「コムジェスト日本株式 マザーファンド」組入れ資産の明細(2025年4月末日現在)

銘柄	国	通貨	業種分類	比率
三菱重工業	日本	日本円	資本財・サービス	4.4%
ソニーグループ	日本	日本円	一般消費財・サービス	4.2%
オービック	日本	日本円	情報技術	3.8%
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	日本	日本円	一般消費財・サービス	3.8%
神戸物産	日本	日本円	生活必需品	3.7%
日立製作所	日本	日本円	資本財・サービス	3.6%
ダイフク	日本	日本円	資本財・サービス	3.6%
第一生命ホールディングス	日本	日本円	金融	3.6%
NTTデータグループ	日本	日本円	情報技術	3.4%
ファーストリテイリング	日本	日本円	一般消費財・サービス	3.4%
キーエンス	日本	日本円	情報技術	3.3%
カプコン	日本	日本円	コミュニケーション・サービス	3.2%
味の素	日本	日本円	生活必需品	3.1%
HOYA	日本	日本円	ヘルスケア	3.1%
オリックス	日本	日本円	金融	3.0%
アシックス	日本	日本円	一般消費財・サービス	2.9%
GMOペイメントゲートウェイ	日本	日本円	金融	2.8%
東京海上ホールディングス	日本	日本円	金融	2.8%
デクセリアルズ	日本	日本円	情報技術	2.7%
シスメックス	日本	日本円	ヘルスケア	2.4%
リクルートホールディングス	日本	日本円	資本財・サービス	2.4%
三井不動産	日本	日本円	不動産	2.3%
信越化学工業	日本	日本円	素材	2.2%
スズキ	日本	日本円	一般消費財・サービス	2.2%
ソフトバンクグループ	日本	日本円	コミュニケーション・サービス	2.1%
ファナック	日本	日本円	資本財・サービス	1.9%
東京エレクトロン	日本	日本円	情報技術	1.9%
日清食品ホールディングス	日本	日本円	生活必需品	1.9%
村田製作所	日本	日本円	情報技術	1.8%
レーザーテック	日本	日本円	情報技術	1.7%
朝日インテック	日本	日本円	ヘルスケア	1.6%
ディスコ	日本	日本円	情報技術	1.5%
第一三共	日本	日本円	ヘルスケア	1.4%
KOKUSAI ELECTRIC	日本	日本円	情報技術	1.3%
楽天銀行	日本	日本円	金融	1.1%
東宝	日本	日本円	コミュニケーション・サービス	1.1%
ソシオネクスト	日本	日本円	情報技術	0.8%
浜松ホトニクス	日本	日本円	情報技術	0.6%
合計				96.6%

※比率は純資産総額に対する比率です。