有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2024/09/18-2025/03/17)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は、1兆円です。
 
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/海外/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド           ファンド ・オブ・ ファンズ	あり                 なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	エマージング	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
投資信託証券への投資を通じて、主に新興国の中でも相対的に高い成長が期待される国の株式に投資します。
a 主に新興国の株式に分散投資します
※一部先進国の株式に投資することがあります。
 
b 労働人口が拡大している国に注目します
○経済の潜在成長力において労働力は重要な要素のひとつです。そのため、労働人口の拡大に注目することで、相対的に高い経済成長が期待される国を厳選します。
※ここでいう「労働人口」とは、15～64歳の生産年齢人口を指します。
 
<労働人口が拡大している国の例>

インド

ブラジル

南アフリカ

インドネシア

マレーシア

メキシコ

フィリピン

※2025年3月末日現在。実際の投資にあたっては、上記の国すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の国に投資することもあります。
 
<運用プロセス>※上記の運用プロセスは今後変更される場合があります。また、投資環境等により上記と異なる場合があります。
 
○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
 
c 毎月決算を行います
○毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
・決算日の前営業日の基準価額(1万口あたり。支払済みの分配金累計額は加算しません。)が10,500円以上の場合は、分配対象額の範囲内で、別に定める金額の分配(注)を行うことを目指します。
 
(注)決算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の金額の分配を行うことを目指します。
・基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記表に記載された基準価額の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
・分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
・基準価額の水準によっては、上記表の見直しを行う場合があります。
・決算日にかけて基準価額が急激に変動した場合等には、委託会社の判断で上記表とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
・上記表に記載された基準価額および分配金額は、将来の運用の成果を保証または示唆するものではありません。
 
<分配イメージ> 
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
 

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

 
 

○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

 

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。 ※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 

○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。 元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。 (注)普通分配金に対する課税については、後掲「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。

 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。