半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/05/31-2024/07/01)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	当中間計算期間 自2023年5月31日 至2023年11月30日
有価証券の評価基準及び評価方法	社債券
	個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分			当中間計算期間末 2023年11月30日現在
1.	※1	設定年月日	2023年5月31日
		設定元本額	3,784,228,994円
		期首元本額	3,784,228,994円
		元本残存率	98.8%
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	3,742,446,600口
3.	※2	元本の欠損	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は30,519,293円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			当中間計算期間 自2023年5月31日 至2023年11月30日
			該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分		当中間計算期間末 2023年11月30日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当中間計算期間末 2023年11月30日現在

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	当中間計算期間末 2023年11月30日現在
1口当たり純資産額	0.9918円
(1万口当たり純資産額)	(9,918円)