有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/04/22-2026/04/20)

[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。また、ファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約に基づき、資産運用事業に係る附帯サービスの対価として受領する手数料であり、当該サービスが提供されている期間にわたり収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
*1 固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
有形固定資産
器具備品	448千円	478千円
無形固定資産
ソフトウェア	-	33千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 発行済株式総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増 加	減 少	当事業年度末
普通株式	15,900 株	-	-	15,900 株

2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1. 発行済株式総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増 加	減 少	当事業年度末
普通株式	15,900 株	-	-	15,900 株

2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要であると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきましては取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
種 類	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	12,747	-	-	12,747
資産計	12,747	-	-	12,747

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券は、基準価額を用いて評価しております。
当事業年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2025年3月31日)
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金・預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬	8,445,521 654,369 481,704	- - -	- - -	- - -
合 計	9,581,595	-	-	-

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金・預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬	8,363,409 814,195 501,388	- - -	- - -	- - -
合 計	9,678,994	-	-	-

(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
区 分	種 類	貸借対照表 計上額	取得原価	差 額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	投資信託受益証券	12,747	10,000	2,747
	小 計	12,747	10,000	2,747
合 計		12,747	10,000	2,747

当事業年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2. 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
種 類	売却額	売却益	売却損
投資信託受益証券	2,723	723	-
小 計	2,723	723	-
合 計	2,723	723	-

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)
種 類	売却額	売却益	売却損
投資信託受益証券	13,124	3,124	-
小 計	13,124	3,124	-
合 計	13,124	3,124	-

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
退職給付引当金期首残高	527,816 千円	499,337 千円
退職給付費用	70,808 千円	78,876 千円
退職給付支払額	△99,286 千円	△132,651 千円
退職給付引当金期末残高	499,337 千円	445,562 千円

3. 退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	70,808 千円	78,876 千円
確定拠出年金制度に基づく要拠出額	16,969 千円	16,093 千円
退職給付費用	87,777 千円	94,969 千円

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	83,127 千円		54,263 千円
未払費用	16,099 千円		9,319 千円
未払事業税	1,635 千円		5,397 千円
賞与引当金	29,707 千円		25,735 千円
退職給付引当金	157,391 千円		140,441 千円
敷金償却	11,203 千円		13,147 千円
ソフトウェア開発費償却	16,744 千円		‐ 千円
繰延消費税	5 千円		3 千円
繰延税金資産小計	315,912 千円		248,308 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△83,127 千円		△54,263 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△232,785 千円		△194,044 千円
評価性引当額小計(注1)	△315,912 千円		△248,308 千円
繰延税金資産合計	‐ 千円		‐ 千円
繰延税金負債
未収特別法人事業税	△739 千円		‐ 千円
投資有価証券	△866 千円		‐ 千円
繰延税金負債合計	△1,606 千円		‐ 千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,606 千円		‐ 千円

(注1)評価性引当金が67,604千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度

(単位:千円)
	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	‐	‐	‐	‐	‐	83,127	83,127
評価性引当額	‐	‐	‐	‐	‐	△83,127	△83,127
繰延税金資産	‐	‐	‐	‐	‐	‐	‐

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度

(単位:千円)
	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	‐	‐	‐	‐	‐	54,263	54,263
評価性引当額	‐	‐	‐	‐	‐	△54,263	△54,263
繰延税金資産	‐	‐	‐	‐	‐	‐	‐

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	-		30.6
(調整)
住民税均等割	-		1.0
評価性引当金の増減	-		△32.1
役員賞与	-		14.4
交際費否認	-		0.8
その他	-		△0.3
税効果適用後の法人税等の負担率	-		14.4

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	その他営業収益	合計
外部顧客への売上高	2,949,932	2,902,176	949,109	6,801,218

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)
日本	ヨーロッパ	アメリカ	その他	合計
3,860,509	451,712	2,480,438	8,557	6,801,218

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド	2,112,885	投資運用業

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	その他営業収益	合計
外部顧客への売上高	2,983,385	2,582,305	1,396,282	6,961,974

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)
日本	ヨーロッパ	アメリカ	その他	合計
3,603,696	413,738	2,932,044	12,495	6,961,974

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド	2,061,131	投資運用業

(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) の割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ニューヨーク メロン銀行	米国 ニューヨーク	$1,135	銀行業	なし	預金	預金の 引出(純額) (注1)	390,673	預金	6,946,901
親会社の 子会社	BNYメロン・ インターナショナル・ マネジメント・リミテッド	英領 ケイマン 諸島	$0.001	資産運用 業務	なし	サービス 提供	投資一任 契約に係る 取引の収入 (注1)	1,951,703	未収運用 受託報酬	466,274
親会社の 子会社	ニュートン・ インベストメント・ マネジメント・ ノースアメリカ・ エルエルシー	米国 ボストン	$0	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (委託調査費) (注1)	933,228	未払費用	220,726
親会社の 子会社	インサイト・ インベストメント・ マネジメント・リミテッド	英国 ロンドン	￡46	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (委託調査費) (注1)	629,499	未払費用	175,240

(注1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) の割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ニューヨーク メロン銀行	米国 ニューヨーク	$1,135	銀行業	なし	預金	預金の 預入(純額) (注1)	132,231	預金	7,079,132
親会社の 子会社	BNYメロン・ インターナショナル・ マネジメント・リミテッド	英領 ケイマン 諸島	$0.001	資産運用 業務	なし	サービス 提供	投資一任 契約に係る 取引の収入 (注1)	1,916,637	未収運用 受託報酬	492,818
親会社の 子会社	ニュートン・ インベストメント・ マネジメント・ ノースアメリカ・ エルエルシー	米国 ボストン	$0	資産運用 業務	なし	サービス 提供	営業収益 (その他営業 収益) (注1)	686,583	未収収益	483,969
親会社の 子会社	ニュートン・ インベストメント・ マネジメント・ ノースアメリカ・ エルエルシー	米国 ボストン	$0	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (委託調査費) (注1)	943,235	未払費用	258,023
親会社の 子会社	インサイト・ インベストメント・ マネジメント・リミテッド	英国 ロンドン	￡46	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (委託調査費) (注1)	709,397	未払費用	186,234

(注1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2. 親会社に関する注記
BNYメロン・インベストメント・マネジメント(APAC)ホールディングス・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	520,871円83銭	532,070円44銭
1株当たり当期純利益または 1株当たり当期純損失(△)	△34,181円31銭	11,318円52銭

前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
当期純利益または当期純損失(△)(千円)	△543,482	179,964
普通株式に係る当期純利益または 当期純損失(△)(千円)	△543,482	179,964
期中平均株式数	15,900	15,900

(重要な後発事象)
該当事項はありません。