有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2024/12/11-2025/12/10)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
1 日本を含む世界各国の株式のなかから、本来の企業価値に比べて株価が低く、今後の株価上昇余地が大きいと判断される銘柄に厳選して投資します。
●主に米国の証券取引所等に上場している株式(DR(預託証券)を含みます)を実質的な投資対象とします。
●「TCWファンズⅡ-TCWオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド」(円ヘッジクラス)および「ニッセイマネーマーケットマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ※方式で運用を行います。株式の実質的な運用は、TCWアセット・マネジメント・カンパニーが行います。
※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。
●「TCWファンズⅡ-TCWオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド」(円ヘッジクラス)の組入比率は、原則として高位を保ちます。

2 外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
●為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
●円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
3 分配金込み基準価額が15,000円以上となった場合には、ファンドを繰上償還します。
●分配金込み基準価額が15,000円以上となった場合には、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に順次切替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後に繰上償還します。
●分配金込み基準価額が15,000円以上となってから繰上償還日までの市況動向や運用管理費用(信託報酬)の負担等の影響によっては、分配金込み基準価額または分配金込み償還価額が15,000円を下回ることがあります。
・分配金込み基準価額とは、基準価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
・分配金込み償還価額とは、償還価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
・分配金込み基準価額が15,000円以上となってから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行わないことがあります。
・安定運用への切替えが速やかに行えない場合や、投資対象とする外国投資信託証券の償還等の処理に時間を要する場合などがあるため、分配金込み基準価額が15,000円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
・15,000円とは、あくまでも安定運用に切替える水準であり、分配金込み基準価額や分配金込み償還価額が15,000円以上となることを示唆、保証するものではありません。

③ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/内外/株式に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
属性区分表
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
① 基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
1 日本を含む世界各国の株式のなかから、本来の企業価値に比べて株価が低く、今後の株価上昇余地が大きいと判断される銘柄に厳選して投資します。
●主に米国の証券取引所等に上場している株式(DR(預託証券)を含みます)を実質的な投資対象とします。
●「TCWファンズⅡ-TCWオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド」(円ヘッジクラス)および「ニッセイマネーマーケットマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ※方式で運用を行います。株式の実質的な運用は、TCWアセット・マネジメント・カンパニーが行います。
※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。
●「TCWファンズⅡ-TCWオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド」(円ヘッジクラス)の組入比率は、原則として高位を保ちます。
| TCWアセット・マネジメント・カンパニーについて | |
| TCWアセット・マネジメント・カンパニーは、1971年設立のTCWグループ(以下「TCW」といいます)傘下のグローバル資産運用会社です。TCWは米国、英国、日本、香港等に拠点を有し、機関投資家、年金基金、個人投資家向けに幅広い運用サービスを提供しています。 |

2 外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
●為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
●円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
3 分配金込み基準価額が15,000円以上となった場合には、ファンドを繰上償還します。
●分配金込み基準価額が15,000円以上となった場合には、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に順次切替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後に繰上償還します。
●分配金込み基準価額が15,000円以上となってから繰上償還日までの市況動向や運用管理費用(信託報酬)の負担等の影響によっては、分配金込み基準価額または分配金込み償還価額が15,000円を下回ることがあります。
・分配金込み基準価額とは、基準価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
・分配金込み償還価額とは、償還価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
・分配金込み基準価額が15,000円以上となってから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行わないことがあります。
・安定運用への切替えが速やかに行えない場合や、投資対象とする外国投資信託証券の償還等の処理に時間を要する場合などがあるため、分配金込み基準価額が15,000円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
・15,000円とは、あくまでも安定運用に切替える水準であり、分配金込み基準価額や分配金込み償還価額が15,000円以上となることを示唆、保証するものではありません。

| 資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。 |
③ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/内外/株式に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( ) | グローバル (日本含む) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あ り (フルヘッジ) な し |
| 商品分類表 | |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 内外 | 目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 株式 | 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 属性区分表 | |
| その他資産 (投資信託証券 (株式(一般))) | 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年1回 | 目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (日本含む) | 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファンド・オブ・ ファンズ | 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条において、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいう。 |
| 為替ヘッジあり (フルヘッジ) | 目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 |
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。