有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- ■ 投資信託契約の解約(繰上償還)2024/05/08 9:07
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ったとき、または投資対象とするETFが償還、もしくは上場廃止となるなど、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 - #2 その他の手数料等（連結）
- ■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とするETFの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。2024/05/08 9:07
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2024年2月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)2024/05/08 9:07
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。種類 本数(本) 純資産総額(億円) 追加型株式投資信託 164 12,399 追加型公社債投資信託 1 3,546 単位型株式投資信託 39 545 単位型公社債投資信託 5 103 合計 209 16,595 - #4 信託報酬等（連結）
- 2023年8月15日から2024年8月9日まで2024/05/08 9:07
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率0.1826%(税抜0.166%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。 - #5 投資リスク（連結）
- ・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。2024/05/08 9:07
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>(2024年2月末日現在) - #6 投資制限（連結）
- <約款に基づく投資制限>■ 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。2024/05/08 9:07
■ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
■ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 - #7 投資対象（連結）
- (以下、「JPMORGAN ULTRA-SHORT INCOME」という場合があります。)2024/05/08 9:07
ファンド形態 米ドル建/オープンエンド契約型外国投資信託米国デラウェア州籍法定信託 運用方針 ファンドは、投資元本のボラティリティを低く保ちつつ、当期利益をもたらすことを目指します。 主要投資対象 ファンドは、その本件資産の少なくとも80パーセントを投資適格の米ドル建て短期の固定利付債券、可変利付債券および変動利付債券に投資することにより、その投資目的を達成することを目指します。「本件資産」とは、純資産に加え、投資目的の借入金をいいます。ファンドは、その投資対象を銀行業界に集中します。したがって、通常の状況下において、ファンドは、その資産の25パーセント超を銀行業の会社により発行された有価証券に投資します。ただし、一時的な防衛的措置として、ファンドによる銀行業への投資がその資産の25パーセント未満となることがあります。 運用方法および投資制限 ファンドの80パーセント方針の目的において、ファンドが投資することになる投資適格の米ドル建て短期の固定利付債券、可変利付債券および変動利付債券は、投資の時点において、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(以下、「ムーディーズ」といいます。)、スタンダード・アンド・プアーズ・コーポレーション(以下「S&P」といいます。)もしくはフィッチ・レーティングス(以下「フィッチ」といいます。)によって最低でもそれぞれP-2、A-2もしくはF2以上の短期格付が付されているか、もしくはその他の全米で認知されている統計的格付機関(以下「NRSRO」といいます。)によって同等の格付が付されているか、もしくはムーディーズ、S&Pもしくはフィッチによって最低でもそれぞれBaa3、BBB-もしくはBBB-の長期格付が付されているか、もしくはその他のNRSROによって同等の格付が付されているものとし、または格付が付されていない投資対象の場合は、投資の時点において、投資顧問会社によって同等の信用力を有するとみなされているものとします。また、ファンドは、投資非適格に格付されている有価証券(すなわち、ハイイールド債をいい、ジャンク債または投資不適格債とも称します。)または無格付の同等な有価証券にも投資することがあります。このような有価証券は、一般に、格付分類において5番目以下(例えば、S&Pによる場合はBB+以下、ムーディーズによる場合はBa1以下)に格付されています。このような有価証券は、一般に、投資適格債よりも高い利回りとなる一方、大きなリスクを伴います。有価証券の信用力は買付けの時点で決定されるため、投資適格に格付された有価証券が格下げされ、または無格付の同等な有価証券の信用力が低下することがあり、その結果として投資非適格とみなされる場合があります。ファンドは、投資顧問会社の裁量により、その資産の大部分を不動産担保関連証券および不動産担保証券のほか、転売制限付き証券に投資することがある。ファンドが投資することがある資産担保証券には、「サブプライム」証券およびローン担保証券(CLO)が含まれます。ファンドは、リスク管理を目的として、および/またはファンドが得る収益または利益の拡大を目指して、様々な投資対象をヘッジするために、一定の市場状況において、ファンドの主な戦略に関連して先物取引を利用することがあります。ファンドは、マネー・マーケット・ファンドではないため、マネー・マーケット・ファンドが安定した価格を維持できるようにするための特別な規制要件(満期および信用力の制限を含みます。)の対象になっていません。ファンドの主な投資戦略の一環として、かつ、一時的な防衛的措置として、ファンドの総資産のいずれの部分も、現金、マネー・マーケット・ファンドおよび現金等価物に投資されることがあります。 - #8 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2024/05/08 9:07
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 399,222 5.15 合計(純資産総額) 7,746,766 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 アメリカ 7,347,544 94.85 コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 399,222 5.15 合計(純資産総額) 7,746,766 100.00 - #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2024/05/08 9:07
(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額 14,777,435千円 14,234,677千円 純資産の部から控除する合計額 ― ― 普通株式に係る期末の純資産額 14,777,435千円 14,234,677千円
算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。 - #10 注記表（連結）
- 2024/05/08 9:07
第1期(2024年 2月 9日現在) 7,146,340口 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たりの純資産額 1.0495円 - #11 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2024/05/08 9:07
e border="0">純資産総額(円) 基準価額(円)(1口当たり) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額(円) 基準価額(円)2024/05/08 9:07 - #12 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2024/05/08 9:07
e border="0">(2024年 2月29日現在)
e border="0">Ⅰ 資産総額 7,747,546 円 Ⅱ 負債総額 780 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,746,766 円 Ⅳ 発行済数量 7,345,692 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0546 円 Ⅰ 資産総額 7,747,546 円 Ⅱ 負債総額 780 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,746,766 円 Ⅳ 発行済数量 7,345,692 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0546 円 - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
2024/05/08 9:07前事業年度(2022年3月31日現在) 当事業年度(2023年3月31日現在) 負債合計 1,434,175 1,438,841 純資産の部 株主資本 - #14 資産の評価（連結）
■ 基準価額の計算方法2024/05/08 9:07
基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。- #15 運用体制（連結）
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等2024/05/08 9:07
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2024年2月末日現在のものであり、変更になることがあります。- #16 運用状況（連結）
2024年 2月29日現在の運用状況は、以下の通りです。2024/05/08 9:07
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。- #17 附属明細表（連結）
①株式
e border="0">②株式以外の有価証券 種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考 投資信託受益証券 アメリカドル JPMORGAN ULTRA-SHORT INCOME 914 45,983.34 計 銘柄数:1 914 45,983.34 (6,875,888) 組入時価比率:91.7% 100.0% 合計 6,875,888 (6,875,888)
e border="0">(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。 2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 4.投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。 (注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。 2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 4.投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
