（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

 ※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

2026/02/24 9:08

#2 受益者の権利等（連結）

④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

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#3 投資リスク（連結）

⑦ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑧ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑨ 当ファンドは、原則として信託期間に合わせた期間固定の為替ヘッジを行います。為替ヘッジの取引相手の信用リスクが高まったと判断される場合等には、当該為替ヘッジ取引を解消し、改めて為替ヘッジ取引を行うことがあります。その場合、為替ヘッジにかかるコストが変動し、設定当初想定以上の水準になる可能性があります。

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託
	信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(銀行勘定貸等)で構成されております。信託財産のうち、投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。信託財産のうち、デリバティブ取引に関しては、株価指数先物の取引所の価額により算定しており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、レベル1の時価に分類しております。信託財産のうち、銀行勘定貸については、取引先金融機関から提供された価格により算定しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券

e border="0" width="593">金銭の信託 信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(銀行勘定貸等)で構成されております。
信託財産のうち、投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

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#5 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期自 2023年11月25日至 2024年11月25日	第3期自 2024年11月26日至 2025年11月25日
1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用当ファンドが投資する親投資信託の純資産総額に対して年10,000分の35の率を乗じて得た金額	1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用同左
2.※2 分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(256,835,057円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(157,289,705円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,584,633円)及び分配準備積立金(30,420,406円)より、分配対象額は452,129,801円(1万口当たり683.44円)でありますが、分配を行っておりません。	2.※2 分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(118,034,566円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,312,148円)及び分配準備積立金(317,528,393円)より、分配対象額は440,875,107円(1万口当たり951.52円)でありますが、分配を行っておりません。

e border="0" width="648">第2期
自 2023年11月25日

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