有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/04/16-2025/10/15)

(1)一部解約申込
(イ)受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(ロ)原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。※
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合があります。
(ハ)委託者は、原則として、次の①から④までに該当する場合は、受益権の一部解約の実行の請求の受け付けを行いません。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記(3)に準じて計算された価額とします。
①ナスダックもしくはシカゴ・マーカンタイル取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日
②計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内)
③ファンドが終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
④委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(ニ)換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(2)解約単位
5,000口以上5,000口単位
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3)解約価額
解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)

<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/

(4)一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
(5)受益権の買取り
① 販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
③ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を、受益権の買取請求申込者から徴収することができるものとします。
④ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて上記①による受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
⑤ 前項の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして、上記②および上記③の規定に準じて計算されたものとします。