有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2024/11/16-2025/11/15)
(3)【注記表】
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 派生商品取引等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
| 第2期 (2024年11月15日現在) | 第3期 2025年11月15日現在 |
| 当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 第2期 2024年11月15日現在 | 第3期 2025年11月15日現在 | |
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 620,000,000円 | 1,720,000,000円 | |
| 期中追加設定元本額 | 2,760,000,000円 | 6,250,000,000円 | |
| 期中一部解約元本額 | 1,660,000,000円 | 2,360,000,000円 | |
| 2. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 860,000口 | 2,805,000口 |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 2,272.99円 | 2,709.14円 |
| (100口当たり純資産額) | (227,299円) | (270,914円) | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 項目 | 第2期 自 2023年11月16日 至 2024年11月15日 | 第3期 自 2024年11月16日 至 2025年11月15日 | ||
| 分配金の計算過程 | A.配当等収益額 | 2,414円 | A.配当等収益額 | 16,852円 |
| B.親ファンドの配当等収益額 | 36,731,111円 | B.親ファンドの配当等収益額 | 61,846,974円 | |
| C.分配準備積立金額 | △519,724円 | C.分配準備積立金額 | 45,042円 | |
| D.配当等収益合計額(A+B+C) | 36,213,801円 | D.配当等収益合計額(A+B+C) | 61,908,868円 | |
| E.経費 | 5,036,759円 | E.経費 | 11,066,113円 | |
| F.収益分配可能額(D-E) | 31,177,042円 | F.収益分配可能額(D-E) | 50,842,755円 | |
| G.収益分配金 | 31,132,000円 | G.収益分配金 | 50,770,500円 | |
| H.次期繰越金(分配準備積立金)(F-G) | 45,042円 | H.次期繰越金(分配準備積立金)(F-G) | 72,255円 | |
| I.口数 | 860,000口 | I.口数 | 2,805,000口 | |
| J.100口当たり分配金(G/I×100) | 3,620円 | J.100口当たり分配金(G/I×100) | 1,810円 | |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 項目 | 第2期 自 2023年11月16日 至 2024年11月15日 | 第3期 自 2024年11月16日 至 2025年11月15日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスクの管理体制 | フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用(あるいはポジション組成)となっているか管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 第2期 2024年11月15日現在 | 第3期 2025年11月15日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 為替予約取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| 第2期(自 2023年11月16日 至 2024年11月15日) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 142,227,782 |
| 合計 | 142,227,782 |
| 第3期(自 2024年11月16日 至 2025年11月15日) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 868,355,763 |
| 合計 | 868,355,763 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
| (通貨関連) |
| 第2期(2024年11月15日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| ユーロ | 1,946,967,656 | - | 1,930,820,114 | 16,147,542 | |
| 合計 | 1,946,967,656 | - | 1,930,820,114 | 16,147,542 | |
| 第3期(2025年11月15日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| ユーロ | 7,614,894,833 | - | 7,688,720,130 | △73,825,297 | |
| 合計 | 7,614,894,833 | - | 7,688,720,130 | △73,825,297 | |
| (注)時価の算定方法 |
| 1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 |
| ①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。 |
| ②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 |
| ・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。 |
| 2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 |
| 3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
