（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
 

2025/04/18 9:32

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

 
<属性区分の定義>○「その他資産(投資信託証券(不動産投信))」…目論見書等において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて主として不動産投信に投資する旨の記載があるもの
○「年6回(隔月)」…目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの

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#3 投資制限（連結）

② 投資態度
1)わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
2)運用にあたっては、「東証REIT指数(配当込み)」をべンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。

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#4 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2025/04/18 9:32

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年	～	50年
	(3)役員退職慰労引当金当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。 (1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

e border="0">建物3年～50年器具備品3年～20年  
(2)無形固定資産

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