有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/10/02-2023/11/06)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である国内リートマザーファンドの受益証券を含む次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、前記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図をすることができます。また、前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
2023年11月30日現在、当ファンドが実質的に純資産総額の10%を超えて投資している不動産投資信託証券はありません。
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	国内リートマザーファンド
基本方針	この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保とを目指して運用を行ないます。
主な投資対象	わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している不動産等および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資する投資信託証券((投資法人の投資証券(投資信託の受益証券を含みます。)以下同じ。)以下「不動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
投資態度	①わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している不動産投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。 ②不動産投資信託証券への投資にあたっては、不動産市況および個別銘柄の調査・分析に基づき、長期的な配当(分配)および資産価値の成長を重視した銘柄選択を行なうことにより付加価値を追求します。 ③東証REIT指数(配当込み)を運用上のベンチマークとします。 ④原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
主な投資制限	①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%を超えないものとします。 ③株式への直接投資は行ないません。 ④外貨建資産への投資は行いません。 ⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。