明治安田NBグローバル好利回り社債ファンド2023-12(限定追加型)の分配金の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(2)販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
 

2026/03/09 9:02

#2 ファンドの仕組み（連結）

3.販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
 

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
(7)償還金

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#4 分配の推移（連結）

 

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2023年12月 6日～2024年12月10日	0
第2期計算期間	2024年12月11日～2025年12月10日	0

e border="0" width="660">期計算期間1万口当たりの分配金(円)第1期計算期間2023年12月 6日～2024年12月10日0第2期計算期間2024年12月11日～2025年12月10日0

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#5 分配方針（連結）

益分配方針
年1回(12月10日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、信託財産の成長に資するを目的に、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません
3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/03/09 9:02

#6 収益率の推移（連結）

e border="0" width="660">期計算期間収益率(%)第1期計算期間2023年12月 6日～2024年12月10日2.44第2期計算期間2024年12月11日～2025年12月10日1.90 
e border="0" width="660">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#7 受益者の権利等（連結）

分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金に対する請求権

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#8 投資リスク（連結）

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

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#9 投資制限（連結）

⑧資金の借入れ
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

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#10 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第1期自 2023年12月 6日至 2024年12月10日	第2期自 2024年12月11日至 2025年12月10日
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	9,302,196	-
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		272,487,933	353,854,319

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#11 注記表（連結）

 

第1期自 2023年12月 6日至 2024年12月10日			第2期自 2024年12月11日至 2025年12月10日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	66,825円	A	費用控除後の配当等収益額	270,717円

e border="0" width="660">第1期
自 2023年12月 6日

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#12 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料】
当ファンドの取得申込の受付けは、2023年12月15日をもって終了しております。
取得申込期間中の申込み手数料は以下のとおりです。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1口当たり1円)に2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくはお申込みの販売会社にお問合わせください。
※購入時手数料は購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2026/03/09 9:02

#13 申込（販売）手続等（連結）

基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価額とします。
(4)申込手数料

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#14 課税上の取扱い（連結）

1.個人の受益者に対する課税
<収益分配金(普通分配金)に対する課税>個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉徴収(申告不要)となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

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