有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/12/11-2025/12/10)

(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、国内籍私募投資信託および明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結された明治安田マネープール・マザーファンドの受益証券(その受益権を他の投資信託の受益者に取得させることを目的とした親投資信託である証券投資信託であり、以下「マザーファンド」といいます。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③1.～4.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
 
 
■ご参考《組入投資信託証券(投資対象ファンド)の概要》
本書提出日現在、投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
組入投資信託証券(投資対象ファンド)については、内容に変更が生じることがあります。

ファンド名	MYAM・NBグローバル好利回り社債ファンド2023-12(適格機関投資家専用)
形態	国内籍私募投資信託
設立日	2023年12月7日
信託期間	2023年12月7日～2028年5月29日
投資対象	世界の企業が発行する債券等を主要投資対象とします。
投資態度	① 主として、世界の企業が発行する利回りが魅力的な債券等に投資を行い、信託財産の着実な成長を目指します。  ・ 主に米ドル建て、ユーロ建て等の債券等に投資を行います。 ※投資対象債券には投資適格未満の債券(ハイ・イールド債券)や劣後債(金融機関が発行するものは除きます。)を含みます。 ② 原則として、信託期間終了前に満期償還もしくは繰上償還が見込まれる債券等に投資を行い、債券等の満期償還日もしくは繰上償還日まで保有します。  ※保有する債券等が信託期間中に満期償還、もしくは繰上償還を迎える場合、または信託期間中に売却等される場合には、信託期間終了前に満期償還、もしくは繰上償還が見込まれる別の債券等に投資する場合があります。また、市場環境や運用状況等に応じて一部、先進国の国債等に投資をする場合があります。  ※信用リスクの低減、利回り向上等の観点から満期償還日前または繰上償還日前に保有する債券等の売却等を行う場合があります。 ③ ポートフォリオの平均格付は、原則としてポートフォリオ構築時において、BBB格相当以上となることを目指します。  ※市場環境、運用状況等によっては、上記の格付を下回る場合があります。  ※投資する債券等は、原則として取得時において、BB格相当以上の格付を取得しているものとします。 ④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。  ・ 原則として、信託期間に合わせた期間固定の為替ヘッジを行います。 ※委託会社が運用の効率上、必要と判断した場合は短期の為替ヘッジを行う場合があります。 ⑤ 運用にあたっては、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(NBIA)およびニューバーガー・バーマン・ヨーロッパ・リミテッド (NBEL) に運用の指図にかかる権限を委託します。 ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ⑧ デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
決算日	毎年12月8日(休業日の場合は翌営業日)
信託報酬	純資産総額に対し年率0.352%(税抜0.32%)
その他費用	その他の費用・手数料として信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査報酬および計理業務等の費用がファンドから支払われます。 これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することが出来ません。
関係法人	委託会社:ニューバーガー・バーマン株式会社 運用再委託会社:ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(NBIA)、ニューバーガー・バーマン・ヨーロッパ・リミテッド (NBEL)

 

ファンド名	明治安田マネープール・マザーファンド
形態	国内籍親投資信託(追加型/国内/債券)
設立日	2011年11月30日
信託期間	無期限
運用の基本方針と主な投資対象	国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資態度	①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債、社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、CD、CPを主要投資対象とします。 ②ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。 ③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ②外貨建資産への投資は行いません。 ③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
決算日	原則として、毎年10月15日(休業日の場合は翌営業日)
信託報酬	ありません。
その他費用	ありません。
申込手数料	ありません。
換金手数料	ありません。
関係法人	委託会社:明治安田アセットマネジメント株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社

※当該国内籍私募投資信託証券は、費用等の内容は変更される場合があります。
※前記の内容は有価証券届出書提出日現在の情報に基づくものであり、今後、変更になる場合があります。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

前記の《組入投資信託証券(投資対象ファンド)の概要》に記載されていない事項についても、一般社団法人投資信託協会が定めるファンド・オブ・ファンズへの組入投資信託証券(投資対象ファンド)にかかる要件を満たしております。