有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/12/14-2024/05/27)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準 及び評価方法	社債券 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては金融商品取引業者の提示する価額で評価しております。
2 費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。
3 その他	当ファンドの特定期間は期末が休日のため、2023年12月14日から2024年5月27日までとなっております。

 
 
(貸借対照表に関する注記)

第1期 特定期間 (2024年5月27日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数
10,500,000口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損	225,544円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額		0.9785円 9,785円)

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

期   別 項   目	第1期 特定期間 (自 2023年12月14日 至 2024年5月27日)
分配金の計算過程	2023年12月14日から2024年2月26日までの計算期間末における分配対象収益は28,037円(1万口当たり26円)となりましたが、当期の分配は見送りとさせていただきました。 2024年2月27日から2024年5月27日までの計算期間末における分配対象収益は28,037円(1万口当たり26円)となりましたが、当期の分配は見送りとさせていただきました。

 
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項

	第1期 特定期間 (自 2023年12月14日 至 2024年5月27日)
1 金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。 有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。 有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体制	委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リスクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 
 
金融商品の時価等に関する事項

	第1期 特定期間 (2024年5月27日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	社債券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

 
 
(関連当事者との取引に関する注記)

第1期 特定期間 (自 2023年12月14日 至 2024年5月27日)

該当事項はありません。

 
 
(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第1期 特定期間 (自 2023年12月14日 至 2024年5月27日)
期首元本額	-	円
期中追加設定元本額	10,500,000	円
期中一部解約元本額	-	円

 
 
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期 特定期間(自 2023年12月14日  至 2024年5月27日)

種類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額
社債券	△100,000	円
合計	△100,000	円

 
 
3 デリバティブ取引関係
第1期 特定期間(自 2023年12月14日  至 2024年5月27日)
該当事項はありません。