有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- 5【その他】2026/04/08 9:09
①定款の変更等 - #2 その他、資産管理等の概要（連結）
- (5)【その他】2026/04/08 9:09
①信託の終了(償還) - #3 その他の手数料等（連結）
- 換金する受益者が負担する信託財産留保額はありません。2026/04/08 9:09
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/04/08 9:09
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/04/08 9:09
ハリス日本株ファンド(資産成長型) - #6 ファンドの仕組み（連結）
- (3)【ファンドの仕組み】2026/04/08 9:09
①当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。 - #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2024年1月16日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始2026/04/08 9:09 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/04/08 9:09
①ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況（連結）
- 第3【ファンドの経理状況】2026/04/08 9:09
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/04/08 9:09
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに受益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。 - #11 保管（連結）
- 【保管】
該当事項はありません。
※ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、委託会社は受益証券を発行しません。2026/04/08 9:09 - #12 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2026/04/08 9:09
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.793%(税抜1.63%)の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。 - #13 信託期間（連結）
- 信託の終了(償還)」の規定により信託を終了させる場合があります。2026/04/08 9:09
- #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/08 9:09
- #15 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2026/04/08 9:09
ハリス日本株ファンド(資産成長型) - #16 分配方針（連結）
- (4)【分配方針】2026/04/08 9:09
①毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/08 9:09
- #18 参考情報（連結）
- 第3【参考情報】2026/04/08 9:09
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 2025年 4月 8日 有価証券届出書 2025年 4月 8日 有価証券報告書 2025年10月 8日 有価証券届出書 2025年10月 8日 半期報告書 - #19 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2026/04/08 9:09
ハリス日本株ファンド(資産成長型) - #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとします。2026/04/08 9:09 - #21 委託会社等の概況（連結）
- 資本金の額等(2026年1月末現在)
1)資本金:3,000百万円
2)発行可能株式総数:64,000株
3)発行済株式総数:32,000株
4)最近5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。2026/04/08 9:09 - #22 委託会社等の経理状況（連結）
- 財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/04/08 9:09 - #23 投資リスク（連結）
- リスクに関する留意点2026/04/08 9:09
1)ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。 - #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
ハリス日本株ファンド(資産成長型)
該当事項はありません。
(参考)ハリス日本株マザーファンド
該当事項はありません。2026/04/08 9:09 - #25 投資制限（連結）
- 信託約款に定める投資制限2026/04/08 9:09
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>2)外貨建資産への投資は行いません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>3)委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第15条第4項>上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。<同条第6項>(以下4)において同じ。) - #26 投資対象（連結）
- 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に掲げるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
c.約束手形
d.金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2026/04/08 9:09 - #27 投資方針（連結）
- ハリス日本株マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。2026/04/08 9:09
- #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/04/08 9:09
ハリス日本株ファンド(資産成長型) - #29 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2026/04/08 9:09
ハリス日本株ファンド(資産成長型) - #30 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2026/04/08 9:09 - #31 換金（解約）手続等（連結）
- 2【換金(解約)手続等】2026/04/08 9:09
<解約請求について>①解約請求は、販売会社の営業日にいつでも行うことができます。受付時間は、原則として午後3時30分までとし、当該解約請求にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分として取り扱います注。 - #32 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/04/08 9:09
第1期自 2024年 1月16日至 2025年 1月 9日 第2期自 2025年 1月10日至 2026年 1月 9日 営業収益 受取利息 29,662 200,594 有価証券売買等損益 266,233,102 1,097,164,909 営業収益合計 266,262,764 1,097,365,503 営業費用 支払利息 8,159 - 受託者報酬 833,572 1,389,329 委託者報酬 44,456,959 74,097,754 その他費用 278,224 440,000 営業費用合計 45,576,914 75,927,083 営業利益又は営業損失(△) 220,685,850 1,021,438,420 経常利益又は経常損失(△) 220,685,850 1,021,438,420 当期純利益又は当期純損失(△) 220,685,850 1,021,438,420 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 7,199,285 103,054,764 期首剰余金又は期首欠損金(△) - 310,932,497 剰余金増加額又は欠損金減少額 101,202,069 457,859,576 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 101,202,069 457,859,576 剰余金減少額又は欠損金増加額 3,756,137 138,074,674 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 3,756,137 138,074,674 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 310,932,497 1,549,101,055 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2026/04/08 9:09
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】2026/04/08 9:09
- #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 注記事項2026/04/08 9:09
重要な会計方針
未適用の会計基準等1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) (2)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (3)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの :期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法 2.固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 3.引当金の計上基準 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 4.収益及び費用の計上基準 (1)委託者報酬 投資信託運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (2)運用受託報酬 投資一任口座又は投資助言口座の運用サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (3)成功報酬 成功報酬については、対象となる投資一任口座の特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 - #36 注記表（連結）
- (3)【注記表】2026/04/08 9:09
- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。取得申込時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。ただし、「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。2026/04/08 9:09 - #38 申込（販売）手続等（連結）
- 取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日にいつでも行うことができます。申込受付時間は、原則として午後3時30分までとし、当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取り扱います注。
注:販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。2026/04/08 9:09 - #39 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2026/04/08 9:09
ハリス日本株ファンド(資産成長型) - #40 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2026/04/08 9:09
ハリス日本株ファンド(資産成長型)
e border="0">2026年1月30日
e border="0">Ⅰ 資産総額 5,677,502,215 円 Ⅱ 負債総額 5,813,623 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,671,688,592 円 Ⅳ 発行済口数 4,133,796,183 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3720 円 (1万口当たり純資産額) (13,720 円) Ⅰ 資産総額 5,677,502,215 円 Ⅱ 負債総額 5,813,623 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,671,688,592 円 Ⅳ 発行済口数 4,133,796,183 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3720 円 (1万口当たり純資産額) (13,720 円) - #41 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として、毎年1月10日から翌年1月9日までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2025年1月9日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を各計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/04/08 9:09 - #42 設定及び解約の実績（連結）
- (4)【設定及び解約の実績】2026/04/08 9:09
ハリス日本株ファンド(資産成長型) - #43 課税上の取扱い（連結）
- (5)【課税上の取扱い】2026/04/08 9:09
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。 - #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2026/04/08 9:09
- #45 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2026/04/08 9:09
①基準価額の計算 - #46 運用体制（連結）
- 以下のプロセスで運用に関する意思決定を行います。
1)ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析を行い、これを踏まえて株式運用委員会を開催し、株式および各プロダクトの投資戦略を決定します。
2)投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定します。2026/04/08 9:09 - #47 運用状況（連結）
- 5【運用状況】2026/04/08 9:09
2026年1月30日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #48 附属明細表（連結）
- (4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表2026/04/08 9:09 - #49 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫2026/04/08 9:09
- #50 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表2026/04/08 9:09
注記表(2025年 1月 9日現在) (2026年 1月 9日現在) 資産の部 流動資産 コール・ローン 293,386,285 416,130,247 株式 7,442,178,790 11,677,625,570 未収配当金 7,991,150 12,971,300 未収利息 1,286 6,840 流動資産合計 7,743,557,511 12,106,733,957 資産合計 7,743,557,511 12,106,733,957 負債の部 流動負債 未払解約金 23,000,000 - 流動負債合計 23,000,000 - 負債合計 23,000,000 - 純資産の部 元本等 元本 6,815,673,273 8,321,745,487 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 904,884,238 3,784,988,470 元本等合計 7,720,557,511 12,106,733,957 純資産合計 7,720,557,511 12,106,733,957 負債純資産合計 7,743,557,511 12,106,733,957
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