有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/06/10-2025/02/09)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(基準価額を含む)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期間末日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
(3) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期 (2025年2月9日現在)
1 当該計算期間の末日における 受益権総数	24,013,000口
2 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 362,352,526円
3 1口当たり純資産額	184.910円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期 (自 2024年6月10日 至 2025年2月9日)
分配金の計算過程	A.当期配当等収益額 151,593,244円 B.分配準備積立金 0円 C.配当等収益合計額(A+B) 151,593,244円 D.経費 11,741,936円 E.収益分配可能額(C-D) 139,851,308円 F.収益分配金 19,210,400円 G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 120,640,908円 H.口数 24,013,000口 I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 0.8円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「債券価格変動リスク」、「為替変動リスク」、「株価指数先物のリスク」、「外国為替先物のリスク」、「カントリーリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では直物為替先渡取引及び為替予約取引であります。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。直物為替先渡取引及び為替予約取引は、外貨建資産の時価総額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする取引は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の変動による価格変動リスクであります。直物為替先渡取引及び為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1)市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2)信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3)取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

第1期 (2025年2月9日現在)

1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2 時価の算定方法 (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載しております。 (3)上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務) これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 期中元本変動額

項目	第1期 (2025年2月9日現在)
期首元本額	1,500,000,000円
期中追加設定元本額	4,982,600,000円
期中一部解約元本額	1,680,000,000円

2 有価証券関係
第1期(2025年2月9日現在)
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△4,713,438
合計	△4,713,438

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連

区分	種類	第1期 (2025年2月9日現在)
		契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超 (円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	アメリカドル	4,376,998,157	-	4,445,091,116	68,092,959
合計		4,376,998,157	-	4,445,091,116	68,092,959

(注1) 時価の算定方法
株価指数先物取引
1 当該取引所の発表する計算期間末日に知りうる直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
2 外貨建先物取引の時価は、計算期間末日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連

区分	種類	第1期 (2025年2月9日現在)
		契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超 (円)
市場取引	直物為替先渡取引
以外の取引	売建
	インドルピー	244,441,479	-	242,588,778	1,852,701
	買建
	インドルピー	4,769,374,536	-	4,694,558,896	△74,815,640
合計		5,013,816,015	-	4,937,147,674	△72,962,939

(注1) 時価の算定方法
直物為替先渡取引
金融商品取引業者が計算期間末日の対顧客相場の仲値を基準として計算し、提供する価額により評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

区分	種類	第1期 (2025年2月9日現在)
		契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超 (円)
市場取引	為替予約取引
以外の取引	売建
	アメリカドル	23,655,343	-	23,655,281	62
合計		23,655,343	-	23,655,281	62

(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。