純資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	社債券
	個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
	外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	計算期間末日の取扱い
	当ファンドは、原則として毎年8月3日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2025年8月4日、当中間計算期間末日を2026年2月4日としております。

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#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2026年2月末現在、計293本(追加型株式投資信託174本、単位型株式投資信託88本、単位型公社債投資信託31本)であり、その純資産総額の合計は2,157,327百万円です。

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#3 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
e border="0">2026年2月27日現在

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)	―	22,268,604	0.95
純資産総額		2,351,015,287	100.00

e border="0">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)社債券イギリス2,328,746,68399.05コール・ローン、その他の資産(負債控除後)―22,268,6040.95純資産総額2,351,015,287100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

e border="0">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。その他資産の投資状況
e border="0">2026年2月27日現在e border="0">資産の種類建別地域時価合計(円)投資比率(%)為替予約取引売建―26,480,781△1.13

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。

(注3)為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

e border="0">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。(注3)為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

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#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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#6 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0">直近日(2026年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額(円)		1口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">純資産総額(円)1口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1計算期間末(2025年 8月 4日)2,319,829,9682,319,829,9680.94660.94662025年 2月末日2,375,908,803―0.9515―3月末日2,347,277,537―0.9404―4月末日2,207,166,563―0.8846―5月末日2,232,748,542―0.8948―6月末日2,292,202,691―0.9187―7月末日2,333,432,083―0.9522―8月末日2,335,935,269―0.9624―9月末日2,386,935,628―0.9920―10月末日2,448,525,179―1.0534―11月末日2,382,908,230―1.0682―12月末日2,354,872,512―1.0708―2026年 1月末日2,311,257,680―1.0590―2月末日2,351,015,287―1.0910―

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