半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/07/26-2026/07/27)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(重要な後発事象に関する注記)
(その他の注記)
元本の移動
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」及び「ひふみクロスオーバーマザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(その他の注記)
元本の移動
(注)※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
ひふみクロスオーバーマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみクロスオーバーマザーファンド
(1)貸借対照表
(2)注記表
(会計方針の変更に関する注記)
(金融商品会計に関する実務指針の適用)
「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年 3月11日。以下「金融商品会計実務指針」という。)を当計算期間の期首から適用し、金融商品会計実務指針第205-2項に定める経過的な取扱いに従って、金融商品会計実務指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、期首時点において、第132-2項の定めを適用する投資事業有限責任組合の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価し、評価差額は評価・換算差額等に計上しております。なお、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
2.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用しており、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第4項(1)に定める時価開示の対象とはしておりません。
(1)当ファンドは、(2)に記載した適用対象とする組合等の選択の方針に従い、ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合への出資について、(1) 組合等の運営者は出資された財産の運用を業としている者であること(2) 組合等の決算において、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価していることの要件を充足することから、金融商品会計実務指針第132-2項の定めを、当期より早期適用しております。なお、当ファンドが保有する組合等は、全てひふみスタートアップ投資事業有限責任組合です。
当ファンドの出資する「ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合」は、投資先企業の評価について、組合契約別紙3「投資資産時価評価準則」においてInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Board が設定した International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines に準拠した「公正価値」とする旨を定めております。
(2)当ファンドは、投資方針に照らし、組合に含まれる市場価格のない株式について時価をもって評価することが適切と判断する組合で、金融商品会計実務指針第132-2項に規定される要件を満たしている組合については、金融商品会計実務指針第132-2項を適用する方針としています。
(3)金融商品会計実務指針第132-2項の定めを適用している組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額は1,407,103,178円です。
(重要な後発事象に関する注記)
(その他の注記)
元本の移動
(注)※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 期別 項目 | 第2期中間計算期間 自 2025年 7月26日 至 2026年 1月25日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 第1期 2025年 7月25日現在 | 第2期中間計算期間末 2026年 1月25日現在 | ||||||
| ※1. | 当該計算期間の末日における受益権の総数 | ※1. | 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 28,510,200,611口 | 34,088,380,214口 | ||||||
| ※2. | 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 | ※2. | 当該中間計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 | ||||
| 1口当りの純資産額 | 1.1109円 | 1口当りの純資産額 | 1.3403円 | ||||
| (10,000口当りの純資産額 | 11,109円) | (10,000口当りの純資産額 | 13,403円) | ||||
| 第1期中間計算期間 自 2024年 9月12日 至 2025年 3月11日 | 第2期中間計算期間 自 2025年 7月26日 至 2026年 1月25日 | ||
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | ||
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 期別 項目 | 第1期 2025年 7月25日現在 | 第2期中間計算期間末 2026年 1月25日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算出方法 | 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。 | 同左 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(重要な後発事象に関する注記)
| 第2期中間計算期間 自 2025年 7月26日 至 2026年 1月25日 |
| 該当事項はありません。 |
(その他の注記)
元本の移動
| 第1期 2025年 7月25日現在 | 第2期中間計算期間末 2026年 1月25日現在 | ||
| 投資信託財産に係る元本の状況 | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 8,304,827,646円 | 期首元本額 | 28,510,200,611円 |
| 期中追加設定元本額 | 22,679,980,159円 | 期中追加設定元本額 | 11,793,481,595円 |
| 期中一部解約元本額 | 2,474,607,194円 | 期中一部解約元本額 | 6,215,301,992円 |
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」及び「ひふみクロスオーバーマザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |
| 2026年 1月25日現在 | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 1,016,936,552 |
| 金銭信託 | 96,836 |
| コール・ローン | 7,695,872,079 |
| 株式 | 1,054,146,662,100 |
| 未収入金 | 3,101,673,204 |
| 未収配当金 | 754,640,200 |
| 未収利息 | 151,808 |
| 流動資産合計 | 1,066,716,032,779 |
| 資産合計 | 1,066,716,032,779 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払金 | 2,662,322,984 |
| 未払解約金 | 202,130,000 |
| 流動負債合計 | 2,864,452,984 |
| 負債合計 | 2,864,452,984 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | ※1 132,507,190,519 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 931,344,389,276 |
| 元本等合計 | 1,063,851,579,795 |
| 純資産合計 | ※2 1,063,851,579,795 |
| 負債純資産合計 | 1,066,716,032,779 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 期別 項目 | 自 2025年 7月26日 至 2026年 1月25日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
| 2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算 原則として、わが国における計算期間の末日の対顧客電信売買相場の仲値により計算しております。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 外国株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 為替差損益 約定日基準で計上しております。 | |
| 4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 2026年 1月25日現在 | |||
| ※1. | 当該計算期間の末日における受益権の総数 | ||
| 132,507,190,519口 | |||
| ※2. | 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 | ||
| 1口当りの純資産額 | 8.0286円 | ||
| (10,000口当りの純資産額 | 80,286円) | ||
金融商品の時価等に関する事項
| 期別 項目 | 2026年 1月25日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算出方法 | 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(その他の注記)
元本の移動
| 2026年 1月25日現在 | |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | |
| 期首 | 2025年 7月26日 |
| 期首元本額 | 138,696,187,020円 |
| 期中追加設定元本額 | 2,555,186,863円 |
| 期中一部解約元本額 | 8,744,183,364円 |
| 期末元本額 | 132,507,190,519円 |
| 元本の内訳※ | |
| ひふみ投信 | 25,920,017,072円 |
| ひふみプラス | 86,651,814,825円 |
| ひふみクロスオーバーpro | 3,380,550,105円 |
| ひふみ年金 | 14,063,761,210円 |
| ひふみらいと | 11,370,537円 |
| まるごとひふみ15 | 47,005,643円 |
| まるごとひふみ50 | 472,015,648円 |
| まるごとひふみ100 | 1,948,078,328円 |
| まるごとひふみ50(適格機関投資家専用) | 12,577,151円 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
ひふみクロスオーバーマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみクロスオーバーマザーファンド
(1)貸借対照表
| (単位:円) | |
| 2026年 1月25日現在 | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 2,224,972,615 |
| 株式 | 15,264,148,700 |
| 未収配当金 | 48,139,900 |
| 未収利息 | 43,889 |
| 流動資産合計 | 17,537,305,104 |
| 固定資産 | |
| 投資有価証券 | 1,407,103,178 |
| 固定資産合計 | 1,407,103,178 |
| 資産合計 | 18,944,408,282 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払金 | 582,736,241 |
| 流動負債合計 | 582,736,241 |
| 負債合計 | 582,736,241 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | ※1 14,044,536,702 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 4,110,120,160 |
| 元本等合計 | 18,154,656,862 |
| 評価・換算差額等 | |
| その他有価証券評価差額金 | 207,015,179 |
| 評価・換算差額等合計 | 207,015,179 |
| 純資産合計 | ※2 18,361,672,041 |
| 負債純資産合計 | 18,944,408,282 |
(2)注記表
(会計方針の変更に関する注記)
(金融商品会計に関する実務指針の適用)
「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年 3月11日。以下「金融商品会計実務指針」という。)を当計算期間の期首から適用し、金融商品会計実務指針第205-2項に定める経過的な取扱いに従って、金融商品会計実務指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、期首時点において、第132-2項の定めを適用する投資事業有限責任組合の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価し、評価差額は評価・換算差額等に計上しております。なお、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 期別 項目 | 自 2025年 7月26日 至 2026年 1月25日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |
| 投資有価証券 投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算等の金融商品会計基準に準拠した財務諸表を基礎とし、当ファンドの決算日における投資事業有限責任組合の構成資産である市場価格のない株式について時価評価を行い、会計処理の基礎として、持分割合の純額で評価しています。評価差額の持分相当額は純資産の部に計上しております。 また、基準価額算出目的の時価評価にあたっては、当該組合の無限責任組合員から提示される評価単価に基づいて、評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 2026年 1月25日現在 | |||
| ※1. | 当該計算期間の末日における受益権の総数 | ||
| 14,044,536,702口 | |||
| ※2. | 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 | ||
| 1口当りの純資産額 | 1.3074円 | ||
| (10,000口当りの純資産額 | 13,074円) | ||
| ※3. | 当ファンドが出資する「ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合」の組合契約に規定されている出資約束金額は99,999,000,000円となっております。運用効率の観点から、当組合はキャピタルコール方式を採用しており、当該組合のGPから追加出資金の申し出を受けた場合は、出資約束金額99,999,000,000円までの追加出資を実施いたします。当該計算期間の末日における出資履行金額の状況は以下の通りです。 | ||
| 出資約束金額※ | 99,999,000,000円 | ||
| 出資履行金額 | 1,200,087,999円 | ||
| 出資未履行金額 | 98,798,912,001円 | ||
| ※出資約束金額は、当ファンドの運用方針に沿って増額する可能性があります。 | |||
1.金融商品の時価等に関する事項
| 期別 項目 | 2026年 1月25日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算出方法 | 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
2.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
| 種類 | 貸借対照表計上額 |
| 投資有価証券 | 1,407,103,178円 |
| 合計 | 1,407,103,178円 |
(1)当ファンドは、(2)に記載した適用対象とする組合等の選択の方針に従い、ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合への出資について、(1) 組合等の運営者は出資された財産の運用を業としている者であること(2) 組合等の決算において、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価していることの要件を充足することから、金融商品会計実務指針第132-2項の定めを、当期より早期適用しております。なお、当ファンドが保有する組合等は、全てひふみスタートアップ投資事業有限責任組合です。
当ファンドの出資する「ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合」は、投資先企業の評価について、組合契約別紙3「投資資産時価評価準則」においてInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Board が設定した International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines に準拠した「公正価値」とする旨を定めております。
(2)当ファンドは、投資方針に照らし、組合に含まれる市場価格のない株式について時価をもって評価することが適切と判断する組合で、金融商品会計実務指針第132-2項に規定される要件を満たしている組合については、金融商品会計実務指針第132-2項を適用する方針としています。
(3)金融商品会計実務指針第132-2項の定めを適用している組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額は1,407,103,178円です。
(重要な後発事象に関する注記)
| 自 2025年 7月26日 至 2026年 1月25日 |
| 該当事項はありません。 |
(その他の注記)
元本の移動
| 2026年 1月25日現在 | |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | |
| 期首 | 2025年 7月26日 |
| 期首元本額 | 6,897,211,965円 |
| 期中追加設定元本額 | 7,261,219,902円 |
| 期中一部解約元本額 | 113,895,165円 |
| 期末元本額 | 14,044,536,702円 |
| 元本の内訳※ | |
| ひふみクロスオーバーpro | 14,044,536,702円 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
