有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/01/12-2025/07/11)

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
運用管理費用(信託報酬)の総額は、以下の①及び②を合計した額とします。
①当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.77%(税抜0.7%)(※1)以内の率を乗じて得た額
2025年10月10日現在、①の率、その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

合計		年率 0.77% (税抜0.7%)	主な役務
配分	委託会社	年率 0.715%(税抜 0.65%)	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
	受託会社	年率 0.055%(税抜 0.05%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。
②有価証券の貸付の指図を行った場合は、ファンドの品貸料及びマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に55%(税抜50%)未満の率(※2)を乗じて得た額
※2:2025年10月10日現在、②の率は合計で49.5%(税抜45%)以内とし、その配分は委託会社24.75%(税抜22.5%)、受託会社24.75%(税抜22.5%)です。(品貸料はファンドの収益として計上され、その一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取るものです。)
③信託報酬は、毎日計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
④信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。