SMT ETF国内リート厳選投資アクティブ（258A）の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/04/10 9:29

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(当ファンドの繰上償還)

2026/04/10 9:29

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します。2026/04/10 9:29

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/04/10 9:29

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

資産の種類	取引所	資産の名称	買建/売建	数量	通貨	帳簿価額(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
不動産投信指数先物取引	大阪取引所	東証REIT指数先物	買建	15	円	30,295,540	30,000,000	2.21

e border="0">資産の

2026/04/10 9:29

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2026/04/10 9:29

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2024年 9月20日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2024年 9月24日	受益権を東京証券取引所に上場
2026年 4月11日	同一銘柄の国内リートへの投資割合の引き上げ、「分散型運用」から「特化型運用」に移行

2026/04/10 9:29

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2026/04/10 9:29

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/10 9:29

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2026/04/10 9:29

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/10 9:29

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2026/04/10 9:29

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2024年 9月20日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/04/10 9:29

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/04/10 9:29

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2024年 9月20日～2025年 1月11日	22
第2期計算期間	2025年 1月12日～2025年 7月11日	36
第3期計算期間	2025年 7月12日～2026年 1月11日	53

e border="0">期 間1口当たりの分配金(円)第1期計算期間2024年 9月20日～2025年 1月11日22第2期計算期間2025年 1月12日～2025年 7月11日36第3期計算期間2025年 7月12日～2026年 1月11日53

2026/04/10 9:29

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
・年2回、毎決算時に委託会社が経費等控除後の配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
・売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/04/10 9:29

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/10 9:29

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年10月10日	有価証券届出書
2025年10月10日	有価証券報告書

2026/04/10 9:29

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第1期計算期間	2024年 9月20日～2025年 1月11日	△5.8
第2期計算期間	2025年 1月12日～2025年 7月11日	11.6
第3期計算期間	2025年 7月12日～2026年 1月11日	16.0

e border="0">期 間収益率(%)第1期計算期間2024年 9月20日～2025年 1月11日△5.8第2期計算期間2025年 1月12日～2025年 7月11日11.6第3期計算期間2025年 7月12日～2026年 1月11日16.0

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/04/10 9:29

#20 受益者の権利等（連結）

受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録※されている受益者(「名義登録受益者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
※受託会社は、当ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名又は名称、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。以下同じ。)又は法人番号(同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所とします。以下同じ。)その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載又は記録された受益権に係る受益者として、その氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者又は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名又は名称及び住所とします。)その他受託会社の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成及び受益者名簿への名義登録を委託することができます。

2026/04/10 9:29

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2026/04/10 9:29

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は財務諸表等規則並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/04/10 9:29

#23 投資リスク（連結）

リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。2026/04/10 9:29

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/10 9:29

#25 投資制限（連結）

投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券2026/04/10 9:29

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第24条、第25条及び第26条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2026/04/10 9:29

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2026/04/10 9:29

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	投資証券	日本ビルファンド投資法人	795	143,740.78	114,273,922	145,300	115,513,500	8.51
日本	投資証券	日本都市ファンド投資法人	905	124,069.56	112,282,956	121,700	110,138,500	8.11
日本	投資証券	ジャパンリアルエステイト投資法人	740	129,225.62	95,626,962	130,100	96,274,000	7.09
日本	投資証券	ユナイテッド・アーバン投資法人	475	185,226.06	87,982,382	185,400	88,065,000	6.48
日本	投資証券	GLP投資法人	560	151,100	84,616,000	140,000	78,400,000	5.77
日本	投資証券	ジャパン・ホテル・リート投資法人	900	83,800	75,420,000	84,800	76,320,000	5.62
日本	投資証券	積水ハウス・リート投資法人	740	90,800	67,192,000	94,100	69,634,000	5.13
日本	投資証券	アクティビア・プロパティーズ投資法人	455	146,188.59	66,515,810	149,400	67,977,000	5.01
日本	投資証券	産業ファンド投資法人	425	156,851.83	66,662,028	152,000	64,600,000	4.76
日本	投資証券	NTT都市開発リート投資法人	445	142,200	63,279,000	144,900	64,480,500	4.75
日本	投資証券	大和証券リビング投資法人	535	116,144.56	62,137,340	115,900	62,006,500	4.57
日本	投資証券	日本プライムリアルティ投資法人	570	105,100	59,907,000	106,600	60,762,000	4.47
日本	投資証券	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人	515	123,711.35	63,711,345	117,700	60,615,500	4.46
日本	投資証券	フロンティア不動産投資法人	640	94,000	60,160,000	89,500	57,280,000	4.22
日本	投資証券	ジャパンエクセレント投資法人	375	151,700	56,887,500	152,600	57,225,000	4.21
日本	投資証券	ラサールロジポート投資法人	345	160,006.94	55,202,394	154,000	53,130,000	3.91
日本	投資証券	投資法人みらい	980	51,000	49,980,000	50,600	49,588,000	3.65
日本	投資証券	三菱地所物流リート投資法人	350	136,200	47,670,000	130,000	45,500,000	3.35
日本	投資証券	霞ヶ関ホテルリート投資法人	210	107,259.2	22,524,433	105,200	22,092,000	1.63
日本	投資証券	日本プロロジスリート投資法人	150	97,400	14,610,000	91,600	13,740,000	1.01

e border="0">国/

2026/04/10 9:29

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	日本	1,313,341,500	96.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	44,690,417	3.29
合計(純資産総額)		1,358,031,917	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券日本1,313,341,50096.71現金・預金・その他の資産(負債控除後)―44,690,4173.29合計(純資産総額)1,358,031,917100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況

2026/04/10 9:29

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするとき、当該販売会社が定める手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を当該一部解約の実行の請求を行った受益者から徴することができるものとします。一部解約手数料は、当ファンドの受益権の一部解約の取扱い事務に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。

2026/04/10 9:29

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、10,000口以上10,000口単位もって一部解約の実行を請求することができます。受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
ただし、運用上の支障をきたさないようにするため、一日当たりの請求申込上限口数をファンド全体で100万口とします。(2026年4月10日現在)
一部解約の実行の請求の受付は、原則として営業日の午後3時半までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。当該時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。2026/04/10 9:29

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第2期自 2025年 1月12日至 2025年 7月11日	第3期自 2025年 7月12日至 2026年 1月11日
営業収益
受取配当金	26,947,646	35,301,275
受取利息	33,181	86,898
有価証券売買等損益	113,324,427	153,625,169
派生商品取引等損益	474,240	3,687,870
営業収益合計	140,779,494	192,701,212
営業費用
受託者報酬	336,671	364,080
委託者報酬	3,366,631	3,640,762
その他費用	441,486	85,519
営業費用合計	4,144,788	4,090,361
営業利益又は営業損失(△)	136,634,706	188,610,851
経常利益又は経常損失(△)	136,634,706	188,610,851
当期純利益又は当期純損失(△)	136,634,706	188,610,851
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△86,093,297	27,861,409
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	23,090,000
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	23,090,000
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	20,540,000
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	20,540,000
分配金	22,680,000	31,270,000
期末剰余金又は期末欠損金(△)	27,861,409	187,752,260

2026/04/10 9:29

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/10 9:29

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/04/10 9:29

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/04/10 9:29

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/04/10 9:29

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

販売会社が定める申込手数料及び当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収できるものとします。
申込手数料は、募集及び販売の取扱い事務に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。2026/04/10 9:29

#38 申込（販売）手続等（連結）

受益権の取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの取得申込みを行っていただきます。2026/04/10 9:29

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1口当たりの純資産額(円)		東京証券取引所取引価格(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1期計算期間末	(2025年 1月11日)	1,173,906,703	1,187,766,703	1,863	1,885	1,862
第2期計算期間末	(2025年 7月11日)	1,287,861,409	1,310,541,409	2,044	2,080	2,070
第3期計算期間末	(2026年 1月11日)	1,367,752,260	1,399,022,260	2,318	2,371	2,418
	2025年 2月末日	1,217,308,299	―	1,932	―	1,931
	3月末日	1,216,626,909	―	1,931	―	1,940
	4月末日	1,239,941,826	―	1,968	―	1,966
	5月末日	1,262,408,642	―	2,004	―	2,004
	6月末日	1,299,056,141	―	2,062	―	2,090
	7月末日	1,229,824,936	―	2,120	―	2,119
	8月末日	1,275,728,873	―	2,200	―	2,205
	9月末日	1,282,041,914	―	2,210	―	2,212
	10月末日	1,242,734,662	―	2,260	―	2,279
	11月末日	1,457,182,595	―	2,350	―	2,350
	12月末日	1,383,474,356	―	2,345	―	2,346
	2026年 1月末日	1,333,896,498	―	2,261	―	2,266
	2月末日	1,358,031,917	―	2,302	―	2,310

e border="0">純資産総額(円)1口当たりの純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1期計算期間末(2025年 1月11日)1,173,906,7031,187,766,7031,8631,8851,862第2期計算期間末(2025年 7月11日)1,287,861,4091,310,541,4092,0442,0802,070第3期計算期間末(2026年 1月11日)1,367,752,2601,399,022,2602,3182,3712,4182025年 2月末日1,217,308,299―1,932―1,9313月末日1,216,626,909―1,931―1,9404月末日1,239,941,826―1,968―1,9665月末日1,262,408,642―2,004―2,0046月末日1,299,056,141―2,062―2,0907月末日1,229,824,936―2,120―2,1198月末日1,275,728,873―2,200―2,2059月末日1,282,041,914―2,210―2,21210月末日1,242,734,662―2,260―2,27911月末日1,457,182,595―2,350―2,35012月末日1,383,474,356―2,345―2,3462026年 1月末日1,333,896,498―2,261―2,2662月末日1,358,031,917―2,302―2,310e border="0">(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。終値がない場合には、その直近値を表示しています。

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 2月27日現在)

Ⅰ 資産総額	1,359,395,303	円
Ⅱ 負債総額	1,363,386	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,358,031,917	円
Ⅳ 発行済口数	590,000	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2,302	円

e border="0">Ⅰ 資産総額1,359,395,303円Ⅱ 負債総額1,363,386円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,358,031,917円Ⅳ 発行済口数590,000口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2,302円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年1月12日から7月11日まで及び7月12日から翌年1月11日までとします。
ただし、第1計算期間は投資信託契約締結日から2025年1月11日までとし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/04/10 9:29

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1期計算期間	2024年 9月20日～2025年 1月11日	650,000	20,000	630,000
第2期計算期間	2025年 1月12日～2025年 7月11日	―	―	630,000
第3期計算期間	2025年 7月12日～2026年 1月11日	70,000	110,000	590,000

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1期計算期間2024年 9月20日～2025年 1月11日650,00020,000630,000第2期計算期間2025年 1月12日～2025年 7月11日――630,000第3期計算期間2025年 7月12日～2026年 1月11日70,000110,000590,000e border="0">(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は上場証券投資信託として取り扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/10 9:29

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>・国内上場株式、国内上場投信(国内リートを含みます。)
原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
<基準価額の照会方法>基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)2026/04/10 9:29

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/04/10 9:29

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2026年2月27日現在の状況について記載してあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

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