- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社が当ファンドの繰上償還について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>(1)投資信託約款の変更等
2026/04/10 9:29- #2 その他の手数料等（連結）
③投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※1)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
④受益権の上場に係る費用(※2)及びその消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができるものとします。
⑤上記①から③までの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
2026/04/10 9:29- #3 その他の関係法人の概況（連結）
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
2026/04/10 9:29- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<信託金限度額>上限2,000億円
2026/04/10 9:29- #5 信託報酬等（連結）
運用管理費用(信託報酬)の総額は、以下の①及び②を合計した額とします。
①当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.605%(税抜0.55%)以内(※1)の率を乗じて得た額
2026年4月10日現在、①の率、その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
2026/04/10 9:29- #6 受益者の権利等（連結）
①委託会社が、当ファンドの繰上償還、重大な約款変更又は併合を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
②当該書面決議の結果、当ファンドの繰上償還、重大な約款変更又は併合が行われる場合は、当該書面決議において当該議案に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
(5)帳簿閲覧・謄写請求権
2026/04/10 9:29- #7 投資制限（連結）
チ.先物取引等の運用指図、目的及び範囲
(イ)委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)
(ロ)委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所等における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。
2026/04/10 9:29- #8 投資対象（連結）
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2026/04/10 9:29- #9 投資方針（連結）
本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
2026/04/10 9:29- #10 換金（解約）手数料（連結）
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2%以内(2026年4月10日現在:0.1%)の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。
2026/04/10 9:29- #11 換金（解約）手続等（連結）
一部解約の実行の請求の受付は、原則として営業日の午後3時半までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。当該時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2.委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託会社に対し、投資信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該投資信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図し、この投資信託契約の一部を解約します。なお、販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行うものとします。なお、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。振替機関は、当該手続きが行われた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に一部解約の実行の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行われます。
3.一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.2%以内(2026年4月10日現在:0.1%)の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
2026/04/10 9:29- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
2026/04/10 9:29- #13 注記表（連結）
| 第3期自 2025年 7月12日至 2026年 1月11日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
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- #14 申込（販売）手続等（連結）
ハ.上記イ.、ロ.のほか、委託会社が投資信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める期日又は期間における受益権の取得申込みであっても、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日及び期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付けを行うことができます。
5.上記にかかわらず、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、投資信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると認めたとき、又はその他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止させていただく場合及びすでに受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があります。
2026/04/10 9:29- #15 資産の評価（連結）
資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
2026/04/10 9:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
