有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/01/12-2025/07/11)

(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します。
②当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※1)、先物取引・オプション取引に要する費用(※1)、組入資産の保管に要する費用(※1)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します。
③投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※1)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
④受益権の上場に係る費用(※2)及びその消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができるものとします。
⑤上記①から③までの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※1:上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
※2:2025年10月10日現在、以下の通りです。
追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)を乗じた額
年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)を乗じた額
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
また、上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。