有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2024/11/29-2025/05/22)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。
<ハイイールド債券>ハイイールド債券は、一般的に高格付けの債券と比べて高い利回りを享受できる一方で、発行体からの元利金支払いの遅延または不履行(デフォルト)となるリスクが高いとされます。デフォルトあるいはその懸念が生じた場合、ハイイールド債券の価格は大きく下落し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<ハイブリッド証券>ハイブリッド証券は、社債に類似した性質を持ち、内外の政治、経済、社会情勢等の影響により市場金利が上昇するとその価格は下落します。また、ハイブリッド証券の利息や配当等の支払いに影響を及ぼす発行企業の事業活動や財務状況の変化等によってもその価格は変動します。ファンドが保有するハイブリッド証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、後述の「ロ その他の留意点(イ)ファンド固有の留意点 b.ハイブリッド証券にかかる留意点」もご参照ください。
<転換社債>転換社債の価格は、転換対象となる株式等の価格変動、金利変動、発行企業の信用力の変動等の影響を受け変動します。
一般的に、転換社債の価格は、転換価格を基準として転換対象となる株式の価格が高いほど、株式の価格変動の影響を受けやすくなります。
<資産担保証券>資産担保証券の価格は、信用度の変動、金利変動、ローンの裏付となる資産の価格変動等の影響を受け変動します。
資産担保証券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンへの借換えが増加することが考えられます。ローンの期限前償還が増加することにより資産担保証券の期限前償還が増加すると、資産担保証券の価格が影響を受けます。期限前償還は金利要因のほか、さまざまな要因によっても変化すると考えられます。また、期限前償還の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の種類や特性によって異なります。
(ロ)派生商品リスク
各種派生商品(先物取引、オプション取引、スワップ取引等)の価格は、その基礎となる原資産の価格変動および市場動向等により変動し、取引の種類によっては原資産の価格変動以上の値動きをすることがあり、ファンドの基準価額に影響を及ぼします。買い建てた派生商品(ロング・ポジション)の価格が下落した場合、あるいは売り建てた派生商品(ショート・ポジション)の価格が上昇した場合には、基準価額が下落する要因となります。
取引所を介さずに相対で取引する派生商品においては、取引相手の倒産等により契約が履行されず損失を被り、基準価額が下落する場合があります。
当ファンドが組み入れる外国投資信託は、先物取引や各種スワップ取引等のデリバティブ取引を外国投資信託の純資産総額の0～500%程度の範囲で行うことがあります。したがって、ファンドの基準価額は債券市場全体の動きと比べて大きく変動することがあり、また異なる動きをすることがあります。
(ハ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ニ)為替変動リスク
「(為替ヘッジあり/年4回決算型)」
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。
「(為替ヘッジなし/年4回決算型)」
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する(円高となる)場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
(ホ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
(ヘ)流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
(イ)ファンド固有の留意点
a.外国投資信託証券への投資に関する留意点
外国投資信託証券から有価証券に投資する場合、日本の投資信託証券から投資を行う場合に比べて税制が不利になる場合があります。
b.ハイブリッド証券にかかる留意点
・繰上償還等に関する留意点
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものが多く、繰上償還の実施は発行体が決定することになっています。金利低下局面で繰上償還された場合には、当該金利低下による価格上昇を享受できないことがあります。また、繰上償還されることを前提として取引されている証券もあり、これらの証券が市場で予想されていた期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合、価格が大きく下落することがあります。また、市場で予想されていた期日以前に償還される場合にも、価格が下落することがあります。
・流動性に関する留意点
一般的に、ハイブリッド証券は、株式に比べて市場規模が小さく取引量が少ないため、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあります。
・法的弁済順位に関する留意点
一般的に、ハイブリッド証券は、法的弁済順位では株式に優位し普通社債に劣後します。発行体が経営破たん等に陥った場合、法的弁済順位の高い他の債権全額の弁済がなされない限り、ハイブリッド証券は弁済を受けることができないリスクがあります。また、一般的にハイブリッド証券は普通社債と比較して、低い格付けが格付機関により付与されています。
・利息や配当の支払いに関する留意点
ハイブリッド証券には、利息や配当の支払繰延条項がついているものが多くあります。発行企業の業績の著しい悪化等により、利息や配当の支払いが繰り延べられたり、停止されたりする可能性があります。
・偶発事項に関する留意点
一部のハイブリッド証券には、実質破たん状態にあると規制当局が判断した場合や、自己資本比率が一定水準を下回る等の特定の事象(トリガー)の発生により、株式に強制転換される、もしくは元本が削減されるリスクがあります。トリガーの発生は多数の要因に依拠し、その要因の多くは発行体が制御できないため、トリガーが発生するか否か、および発生時期について予測することが困難です。強制的に株式に転換される場合、または元本の一部もしくは全部が削減される場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
・制度変更等に関する留意点
税制の変更等、ハイブリッド証券にとって不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著しく縮小し、価格が下落することがあります。
・発行企業の業種に関する留意点
ハイブリッド証券は金融機関によって発行されることが多く、金融政策や金融システムの動向等、金融セクター固有の要因により価格が大きく変動することがあります。このため、例えば幅広い業種の債券に投資する場合と比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
(ロ)投資信託に関する留意点
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
(ハ)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。