有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/08/10-2026/02/09)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ ゴールド ETF(ファンドの愛称を「金のETF」とします。以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、金現物市場を代表する指標に連動する有価証券を主要投資対象として、金現物市場を代表する指標であるLBMA金価格(円換算ベース)*(以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)の動きに連動する運用成果を目指します。
*LBMA金価格は、ICE Benchmark Administration Limitedによってロンドン時間の午後に公表される金現物価格を指し、LBMA金価格(円換算ベース)は、委託会社がLBMA金価格に為替を乗じて算出したものです。
委託会社は10兆円を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
1.上場投資信託証券(ETCまたはETF)を主要投資対象とし、商品先物取引等を主要取引対象とします。
2.主要投資対象および主要取引対象のいずれかまたは複数を組み合わせることで、対象指数に連動する投資成果を目指します。
■ 目論見書作成現在ではブラックロック・グループが金現物を投資対象とする上場投資信託証券(ETC)を主要投資対象としております。
<投資対象候補であるETCの概要>(本書作成日現在)
※投資対象候補であるETCおよびその概要は、今後変更となる場合があります。
■ 主要投資対象および主要取引対象の選択および組み合わせは、効率性やコスト等を勘案のうえ、決定します。
■ 対象指数の動きと高位に連動する運用を目的として、一時的に純資産総額を超える投資割合で有価証券を組入れることがあります。
■ 有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイに有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
4.受益権を東京証券取引所に上場します。
■ ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
■ 売買単位は、10口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて得た額とします。取引方法は株式と同様です。詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
※取引所での市場価格は取引時間中に変動するものであり、取引所における需給のバランスや売買高の状況、各種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格は基準価額から乖離することがあります。
5.購入・換金は一定口数以上の申込に限定されます。
■ 対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、購入・換金を対象指数のポートフォリオを構成するために必要な一定口数以上に限定するものです。

◆ 商品分類 ◆
一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に網掛け表示しております。
≪商品分類表≫
≪属性区分表≫
*LBMA金価格(円換算ベース)
※ 当ファンドは、LBMA金価格(円換算ベース)に連動する投資成果を目指します。この ため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(資産複合)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上 の投資対象資産(その他資産(商品))とが異なります。
[ 商品分類における定義 ]
[ 属性区分における定義 ]
※ 商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(www.imaj.or.jp/)をご参照ください。
① iシェアーズ ゴールド ETF(ファンドの愛称を「金のETF」とします。以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、金現物市場を代表する指標に連動する有価証券を主要投資対象として、金現物市場を代表する指標であるLBMA金価格(円換算ベース)*(以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)の動きに連動する運用成果を目指します。
*LBMA金価格は、ICE Benchmark Administration Limitedによってロンドン時間の午後に公表される金現物価格を指し、LBMA金価格(円換算ベース)は、委託会社がLBMA金価格に為替を乗じて算出したものです。
委託会社は10兆円を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
1.上場投資信託証券(ETCまたはETF)を主要投資対象とし、商品先物取引等を主要取引対象とします。
2.主要投資対象および主要取引対象のいずれかまたは複数を組み合わせることで、対象指数に連動する投資成果を目指します。
■ 目論見書作成現在ではブラックロック・グループが金現物を投資対象とする上場投資信託証券(ETC)を主要投資対象としております。
<投資対象候補であるETCの概要>(本書作成日現在)
| 名称 | iShares Physical Gold ETC |
| 投資目的 | 金価格の変動に概ね連動することを目標とします。 |
| アドバイザー | ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッド |
| 上場取引所 | ロンドン証券取引所 他 |
※投資対象候補であるETCおよびその概要は、今後変更となる場合があります。
■ 主要投資対象および主要取引対象の選択および組み合わせは、効率性やコスト等を勘案のうえ、決定します。
■ 対象指数の動きと高位に連動する運用を目的として、一時的に純資産総額を超える投資割合で有価証券を組入れることがあります。
■ 有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイに有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
4.受益権を東京証券取引所に上場します。
■ ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
■ 売買単位は、10口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて得た額とします。取引方法は株式と同様です。詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
※取引所での市場価格は取引時間中に変動するものであり、取引所における需給のバランスや売買高の状況、各種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格は基準価額から乖離することがあります。
5.購入・換金は一定口数以上の申込に限定されます。
■ 対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、購入・換金を対象指数のポートフォリオを構成するために必要な一定口数以上に限定するものです。

◆ 商品分類 ◆
一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に網掛け表示しております。
≪商品分類表≫
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 (商品) 資産複合 | MMF MRF ETF | インデックス型 特 殊 型 |
≪属性区分表≫
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ | 対象インデックス |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 (ETC、ETF、その他資産(商品先物取引) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル (日本を含む) 日 本 北 米 欧 州 ア ジ ア オセアニア 中 南 米 ア フ リ カ 中 近 東 (中 東) エマージング | あり なし | 日経225 TOPIX その他* |
*LBMA金価格(円換算ベース)
※ 当ファンドは、LBMA金価格(円換算ベース)に連動する投資成果を目指します。この ため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(資産複合)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上 の投資対象資産(その他資産(商品))とが異なります。
[ 商品分類における定義 ]
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産 (収益の源泉) | その他資産(商品) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に商品を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 独立区分 | ETF | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。 |
| 補足分類 | インデックス型 | 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
[ 属性区分における定義 ]
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | 資産複合 (ETC、ETF、その他資産(商品先物取引) | 目論見書または投資信託約款において、複数資産に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは主として上場証券投資信託(ETCまたはETF)および商品先物取引に投資を行い、実質的に複数の資産に投資する。 |
| 決算頻度 | 年2回 | 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | グローバル(日本を含む) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 為替ヘッジによる属性区分 | 為替ヘッジなし | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいいます。 |
| 対象インデックス | その他 | 日経225およびTOPIXに当てはまらない全てのものをいいます。 |
※ 商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(www.imaj.or.jp/)をご参照ください。