有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/01/14-2025/08/09)

【提出】
2025/11/07 9:15
【資料】
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【項目】
51項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ S&P 500 トップ 20 ETF(ファンドの愛称を「トップ・オブ・アメリカ」とします。以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、米国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含みます。)に投資し、米国の時価総額上位銘柄で構成される株価指数(S&P 500 トップ20セレクト指数(税引後配当込み、TTM、円建て))に連動する投資成果を目指して運用を行います。
委託会社は10兆円を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
1.米国の株式に投資する上場投資信託証券(以下「ETF」といいます。)、および米国の株式を実質的な主要投資対象とし、対象指数の動きに高位に連動する投資成果を目指します。
2.実質的な株式への投資にあたっては、ブラックロック・グループが運用するETFを活用します。また、委託会社の判断により、株式に投資する場合があります。
当ファンドは特化型運用を行います。
一般社団法人投資信託協会は、信用リスク集中回避を目的とした投資制限(分散投資規制)を設けて おり、投資対象に支配的な銘柄(寄与度*が10%を超えるまたは超える可能性の高い銘柄)が存在し、または 存在することとなる可能性が高いものを、特化型としています。 当ファンドが投資対象候補とするETFには、上記の支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

*寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める比率または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成比率を指します。
<投資対象候補であるETFの概要>(本書作成日現在)
名称iShares Top 20 U.S. Stocks ETF
投資目的米国の時価総額上位20銘柄で構成される指数に連動する投資成果を目指します。
アドバイザーブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
上場取引所ニューヨーク証券取引所 Arca

※投資対象候補であるETFおよびその概要は、今後変更となる場合があります。
■ 委託会社は、投資対象有価証券の流動性および運用の効率性等を勘案し、ETFの選定、ならびに株式との投資割合を決定します。
■ 効率的な運用を目的として、先物取引等を利用することがあります。
■ 対象指数の動きと高位に連動する運用を目的として、一時的に純資産総額を超える投資割合で有価証券を組入れることがあります。
■ 有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイに有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
4.受益権を東京証券取引所に上場します。
■ ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
■ 売買単位は、10口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて得た額とします。取引方法は株式と同様です。詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
※取引所での市場価格は取引時間中に変動するものであり、取引所における需給のバランスや売買高の状況、各種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格は基準価額から乖離することがあります。
5.購入・換金は一定口数以上の申込に限定されます。
■ 対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、購入・換金を対象指数のポートフォリオを構成するために必要な一定口数以上に限定するものです。

◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に網掛け表示しております。
≪商品分類表≫
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
(収益の源泉)
独立区分補足分類
単 位 型 投 信
追 加 型 投 信
国 内
海 外
内 外
株 式
債 券
不動産投信
その他資産
資産複合
MMF
MRF
ETF
インデックス型
特 殊 型


≪属性区分表≫
投資対象資産決算頻度投資対象地域為替ヘッジ対象インデックス
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
不動産投信
その他資産
(ETF)
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
年1回
年2回
年4回
年6回
(隔月)
年12回
(毎月)
日々
その他
グローバル
日 本
北 米
欧 州
ア ジ ア
オセアニア
中 南 米
ア フ リ カ
中 近 東
(中 東)
エマージング
あり
なし
日経225
TOPIX
その他*

*S&P 500 トップ20セレクト指数(税引後配当込み、TTM、円建て)
[ 商品分類における定義 ]
項目該当する商品分類内容
単位型・追加型追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産
(収益の源泉)
株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分ETF投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類インデックス型目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。


[ 属性区分における定義 ]
項目該当する属性区分内容
投資対象資産株式・大型株
その他資産
(ETF)
目論見書または投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。ただし、当ファンドは、主としてETFに投資します。
決算頻度年2回目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域北米目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジによる属性区分為替ヘッジなし目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいいます。
対象インデックスその他日経225およびTOPIXに当てはまらない全てのものをいいます。

※ 商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

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