（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

④ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
また、委託会社は、運用報告書(全体版)を後記照会先のアドレスに掲載します。

2025/11/20 9:03

#2 その他の手数料等（連結）

7. 投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期間の最初の6か月終了日、および毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
※ その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

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#3 投資リスク（連結）

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、実質的にはベトナムの取引所に上場している株式、ベトナムの取引所に準ずる市場において取引されている株式ならびに世界各国・地域の取引所に上場しているベトナム関連企業の株式など値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。

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#4 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。器具備品 5～15年(2) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。(1) 委託者報酬主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。委託報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3) 成功報酬成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。(4) 投資助言報酬主な履行義務は、対象顧客との投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言を行うことであります。投資助言報酬は、当該投資助言契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年2回受取ります。当該報酬は投資助言期間にわたり収益として認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理税抜方法によっております。

(貸借対照表関係)

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#6 注記表（連結）

(2025年8月20日現在)1. 期首元本額102,780,552円期中追加設定元本額437,275,619円期中一部解約元本額53,645,697円2. 計算期間末日における受益権の総数486,410,474口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期計算期間(自 2025年2月12日至 2025年8月20日)
1. その他費用の内訳	主に、印刷費用1,716,440円であります。
2. 分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,369,265円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(58,412,745円)、投資信託約款に規定される収益調整金(469,866円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は62,251,876円(1口当たり0.127982円)であります。なお、分配は行っておりません。

e class="f3">項目第1期計算期間
(自 2025年2月12日

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#7 運用体制（連結）

関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
(注)運用体制は2025年9月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

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