- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2026/06/11 9:18- #2 その他の手数料等（連結）
(ロ)当ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用(委託会社が第三者に当該事務を委託する場合の委託費用を含みます。)ならびにこれにかかる消費税等に相当する金額(以下「委託会社事務費用」といいます。)については、受益者の負担とすることができ、負担とする場合には信託財産中から支弁します。なお、委託会社事務費用には、マザーファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうちマザーファンドの信託財産中から支弁されていないものであって、委託会社が当ファンドに関連して生じたと合理的な根拠をもって認めるものを含みます。
(ハ)当ファンドにおいて、委託会社は、以下に掲げる委託会社事務費用については、その支払いを信託財産のために行い、当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に一定の率(以下「みなし事務費用率」といいます。)を乗じて得た額およびこれにかかる消費税等に相当する金額の合計額を当該委託会社事務費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。
① 目論見書の作成・印刷・交付にかかる費用
2026/06/11 9:18- #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注2)評価額については、原則として上記に記載の日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2026/06/11 9:18- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
*3「配当等収益」とは、JPM日本株式ハイ・インカム・ファンド(隔月決算型)信託約款(以下「信託約款」といいます。)第40条第1項第1号に定めるもの(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額。以下同じ。)をいい、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する当ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額)を含みます。
(ロ)信託金の限度額
2026/06/11 9:18- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2026年4月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
| 本数 | 純資産額(百万円) |
| 公募追加型株式投資信託 | 60 | 880,020 |
| 公募単位型株式投資信託 | - | - |
| 公募追加型債券投資信託 | - | - |
| 公募単位型債券投資信託 | - | - |
| 私募投資信託 | 74 | 5,104,889 |
| 総合計 | 134 | 5,984,909 |
| 親投資信託 | 44 | - |
(注)百万円未満は四捨五入
- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.375%(税抜1.25%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2026/06/11 9:18- #7 分配方針（連結）
- 2026/06/11 9:18
- #8 投資リスク（連結）
③ 為替変動リスク
為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。マザーファンドは、信託財産の純資産総額の20%以下の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合には、為替相場の変動によりマザーファンドの信託財産の価値が変動します。
<オプション取引等のリスク>① カウンターパーティー(取引相手)リスク
2026/06/11 9:18- #9 投資制限（連結）
③ 外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とみなし保有外貨建資産(信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額(マザーファンド信託約款第8条に規定するものをいいます。以下④において同じ。)に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下⑧において同じ。)との合計額が、外貨建資産組入可能額(信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下④、⑪、⑬および⑭において同じ。)の20%をいいます。③において同じ。)を超えることとなる投資の指図をしません。有価証券の値上り等により外貨建資産組入可能額を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
2026/06/11 9:18- #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (2026年4月10日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | △1,527 | △0.10 |
| 合計(純資産総額) | | 1,499,273 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「GIM日本株式ハイ・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 173 | 173 | 18,598,889 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | - | - | △5,000,000 |
| 当期純利益 | - | - | 3,143,385 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △173 | △173 | △173 |
| 当期変動額合計 | △173 | △173 | △1,856,787 |
| 当期末残高 | - | - | 16,742,101 |
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2026/06/11 9:18
- #13 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 前期(2025年9月16日現在) | 当期(2026年3月13日現在) |
| 受益権の総数 | 1,000,000口 | 1,000,000口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.2401円 | 1.4401円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (12,401円) | (14,401円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 区分 | 前期(自 2025年4月14日至 2025年9月16日) | 当期(自 2025年9月17日至 2026年3月13日) |
| ※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 純資産総額に年率0.1%を乗じて得た額 | 同左 |
| ※2分配金の計算過程 | | |
(金融商品に関する注記)
- #14 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2026年4月10日および設定来における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)純資産総額(分配付)および1口当たり純資産額(分配付)は特定期間末日のものです。2026/06/11 9:18 - #15 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| | (2026年4月10日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 1,527 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,499,273 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,000,000 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.4993 | 円 |
(参考)GIM日本株式ハイ・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)
- #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | | (単位:千円) |
| | 第34期(2024年3月31日) | 第35期(2025年3月31日) |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #17 資産の評価（連結）
資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
2026/06/11 9:18- #18 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| | | (単位:円) |
| 負債合計 | | 99,998,040 | 116,249,434 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(注)「GIM日本株式ハイ・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年3月14日から翌年3月13日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
