純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2026/06/18 9:12

#2 その他の手数料等（連結）

(ロ)当ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用(委託会社が第三者に当該事務を委託する場合の委託費用を含みます。)ならびにこれにかかる消費税等に相当する金額(以下「委託会社事務費用」といいます。)については、受益者の負担とすることができ、負担とする場合には信託財産中から支弁します。なお、委託会社事務費用には、マザーファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうちマザーファンドの信託財産中から支弁されていないものであって、委託会社が当ファンドに関連して生じたと合理的な根拠をもって認めるものを含みます。
(ハ)当ファンドにおいて、委託会社は、以下に掲げる委託会社事務費用については、その支払いを信託財産のために行い、当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に一定の率(以下「みなし事務費用率」といいます。)を乗じて得た額およびこれにかかる消費税等に相当する金額の合計額を当該委託会社事務費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。
① 目論見書の作成・印刷・交付にかかる費用

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が設定・運用している投資信託は、2026年4月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。

	本数	純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託	60	880,020
公募単位型株式投資信託	-	-
公募追加型債券投資信託	-	-
公募単位型債券投資信託	-	-
私募投資信託	74	5,104,889
総合計	134	5,984,909
親投資信託	44	-

(注)百万円未満は四捨五入

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率0.803%(税抜0.73%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。

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#5 分配方針（連結）

収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。

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#6 投資リスク（連結）

・ 税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。
投資対象国によっては、保有有価証券の売却益に対してキャピタル・ゲイン税やその他の税(以下「キャピタル・ゲイン税等」といいます。)が課せられる場合があります。その場合マザーファンドはキャピタル・ゲイン税等の計算のため、現地の税務顧問を使用することがあります。当該税務顧問に対する費用は、マザーファンドの純資産総額の規模にかかわらず発生する性質のものである場合が多く、マザーファンドの純資産総額の規模が小さくなった場合には、信託財産の価値に対する影響が信託財産の規模が大きい場合に比べて、大きくなることが予想されます。
⑦ 当ファンドに特有の流動性リスクに関する留意事項

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#7 投資制限（連結）

④ 投資信託証券への投資制限
A 委託会社は、信託財産に属するすべての投資信託証券(次に掲げるものを除きます。)の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属するすべての投資信託証券(次に掲げるものを除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の5%を超えることとなる投資の指図をしません。
1.取引所金融商品市場に上場され、かつ当該市場を通じて常時売却可能(市場急変等の特別な事情により一時的に流動性が低下している場合を除きます。以下Aにおいて同じ。)なもので、実際に当該市場を通じて取得したもの

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2026年4月20日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△3,203,183	△0.07
合計(純資産総額)		4,927,440,925	100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「GIMスマート・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	173	173	18,598,889
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△5,000,000
当期純利益	-	-	3,143,385
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△173	△173	△173
当期変動額合計	△173	△173	△1,856,787
当期末残高	-	-	16,742,101

第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#11 注記表（連結）

純資産総額に年率0.2625%を乗じて得た額2026/06/18 9:12

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2026年4月20日および設定来における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/06/18 9:12

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

		(2026年4月20日現在)
	Ⅱ 負債総額	3,203,183	円
	Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,927,440,925	円
	Ⅳ 発行済口数	3,996,940,053	口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2328	円

(参考)GIMスマート・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)

2026/06/18 9:12

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
		第34期(2024年3月31日)	第35期(2025年3月31日)
純資産の部
株主資本

2026/06/18 9:12

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

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#16 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		(単位:円)
負債合計		1,633,676
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#17 （参考情報）運用実績（連結）

基準日	2026年4月20日	設定日				2025年5月9日
純資産総額	49億円	決算回数				年1回
基準価額・純資産の推移				分配の推移
				期	年月		円
				1期	2026年3月		0
					設定来累計		0
				*分配金は税引前1万口当たりの金額です。

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