有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/11/11-2026/05/10)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
米国国債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.運用にあたっては、残存期間が3年程度から5年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
ハ.米国国債の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ.デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
米国国債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.運用にあたっては、残存期間が3年程度から5年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
ハ.米国国債の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ.デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいます。)は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。