インベスコQQQメガ・ファンドの純資産の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
・ファンドが連動対象とする指数の商標使用料ならびに情報使用料計算方法等

その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
支払方法	毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

e border="0"> その他諸費用 上限固定率純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

2026/09/08 9:08

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。 
e border="0" width="635">当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人資産運用業協会規則に定める寄与度が10%を超える支配的な銘柄が存在、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10%を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運用を行います。したがって、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。 
⑤ファンドのポイント

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2026年6月30日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	129	11,617,494

e border="0" width="448">  (2026年6月30日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託12911,617,494公社債投資信託2888合計13111,618,382*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額

日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.6875%(税抜き0.625%)以内の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、信託報酬率は以下の計算方法にて算出される率とします。・計算式は「信託報酬率(年率・税抜き)=0.625%-ETF運営経費率×前月末のETF投資割合」とします。・「ETF運営経費率」とは、信託財産で投資している上場投資信託証券の目論見書、その他公表資料に記載されている運営経費比率をいい、信託報酬率の算出時点で委託者が知り得る最新の率とします。・「前月末のETF投資割合」とは、前月最終営業日における信託財産の当該上場投資信託証券への投資割合をいいます。・「前月末のETF投資割合」が信託財産の純資産総額の5%以内の場合は、上記の計算方法は適用しないものとし、信託報酬率は年率0.625%(税抜き)とします。

e border="0" width="648">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.6875%(税抜き0.625%)以内の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、信託報酬率は以下の計算方法にて算出される率とします。
・計算式は「信託報酬率(年率・税抜き)=0.625%-ETF運営経費率×前月末のETF投資割合」とします。

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#5 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への投資割合には、制限を設けません。
上場投資信託証券(ETFへの投資制限(運用の基本方針)	上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針	同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の35%以下とします。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
投資信託証券への投資制限(運用の基本方針	投資信託証券※1への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。※1 上場投資信託証券を除きます。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する投資制限(第16条第4項)	一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
デリバティブ取引等にかかる投資制限(第16条第6項)	デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
信用取引の指図(第22条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。・当該売り付けの決済は、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができます。

e border="0" width="635">株式への投資制限(運用の基本方針)株式への投資割合には、制限を設けません。上場投資信託証券(ETFへの投資制限(運用の基本方針)上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の35%以下とします。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。投資信託証券への投資制限(運用の基本方針投資信託証券※1への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
※1 上場投資信託証券を除きます。デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する投資制限(第16条第4項)一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。デリバティブ取引等にかかる投資制限(第16

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2026年6月30日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,886,834	0.27
合 計(純資産総額)		679,308,334	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式アメリカ677,421,50099.72コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,886,8340.27合 計(純資産総額) 679,308,334100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

剰余金当期首残高4,000,0001,406,9531,406,9531,072,9581,072,9586,479,912当期変動額当期純利益2,121,2442,121,2442,121,244剰余金の配当△1,000,000△1,000,000△1,000,000株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)当期変動額合計---1,121,2441,121,2441,121,244当期末残高4,000,0001,406,9531,406,9532,194,2032,194,2037,601,156 

				(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="662">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,5811,5816,481,493当期変動額当期純利益2,121,244剰余金の配当△1,000,000株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)△284△284△284当期変動額合計△284△2841,120,959当期末残高1,2961,2967,602,452 
e border="0" width="662">当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
 

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#9 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、当ファンドの計算期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

e border="0" width="643">1.有価証券の評価基準及び評価方法
 (1)株式

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="640"> 純資産総額

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2026年6月30日現在)

Ⅰ 資産総額	687,962,556	円
Ⅱ 負債総額	8,654,222	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	679,308,334	円
Ⅳ 発行済数量	528,733,345	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2848	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額687,962,556円Ⅱ 負債総額8,654,222円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)679,308,334円Ⅳ 発行済数量528,733,345口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2848円

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="644">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2024年12月31日)(2025年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金 9,295,878 12,298,862前払費用 143,246 148,635未収入金 482,312 325,012未収委託者報酬 1,511,218 2,395,986未収運用受託報酬 693,868 740,233未収投資助言報酬 3,709 2,547短期貸付金 ※1 500,000 3,000,000 差入保証金 - 367,507その他の流動資産 248 342流動資産計 12,630,482 19,279,126固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備49,665 32,509器具備品74,574 70,941建設仮勘定2,708126,94816,690120,141無形固定資産ソフトウェア74,58277,816ソフトウェア仮勘定1,6441,646電話加入権3,4723,972のれん137,382112,403顧客関連資産736,431953,512602,534798,373投資その他の資産投資有価証券2,9373,265差入保証金383,38417,729繰延税金資産892,638967,432その他の投資3,1251,282,0864,509992,937固定資産計2,362,5481,911,452資産合計14,993,03021,190,579 

						(単位:千円)
		負債合計		7,390,577		9,483,350
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2024年12月31日)(2025年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (負債の部)流動負債預り金40,836160,836未払金未払手数料552,1291,006,332その他未払金1,079,3161,631,4461,428,2552,434,588未払費用353,051453,519未払法人税等1,209,9231,979,145未払消費税等823,419962,617賞与引当金2,146,9082,311,739 資産除去債務 - 124,481その他の流動負債31,84937,861流動負債計6,237,4348,464,787固定負債長期預り金117,535-退職給付引当金801,484892,257役員退職慰労引当金109,590126,304資産除去債務124,532-固定負債計1,153,1421,018,562負債合計7,390,5779,483,350  (純資産の部)株主資本資本金4,000,0004,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,9531,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,9531,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金2,194,2032,194,2036,298,7046,298,704利益剰余金合計2,194,2036,298,704株主資本合計7,601,15611,705,657評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,2961,571評価・換算差額等合計1,2961,571純資産合計7,602,45211,707,229負債・純資産合計14,993,03021,190,579

2026/09/08 9:08

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「Qメガ」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

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