- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
2026/06/05 9:11- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2026年3月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 26 | 1,603,559,718,355 |
| 追加型株式投資信託 | 753 | 19,540,790,629,575 |
| 単位型公社債投資信託 | 16 | 25,702,394,093 |
| 単位型株式投資信託 | 147 | 797,436,009,046 |
| 合計 | 942 | 21,967,488,751,069 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.143%(税抜年0.13%)の率を乗じて得た額です。
委託会社、受託会社、販売会社間の配分については次のとおりです。
2026/06/05 9:11- #4 受益者の権利等（連結）
(2)償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了の日から起算して5営業日までの日)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、販売会社において支払います。
2026/06/05 9:11- #5 投資リスク（連結）
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(2)投資リスクの管理体制
2026/06/05 9:11- #6 投資制限（連結）
③ 投資信託証券への投資割合(信託約款)
投資信託証券(マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合(信託約款)
2026/06/05 9:11- #7 投資対象（連結）
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
| ファンド名 | インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド |
| 投資態度 | 1.わが国の金融商品取引所上場株式のうち、日経平均トータルリターン・インデックスに採用された銘柄の中から200銘柄以上に、原則として同指数における個別銘柄の比率と同程度となるように投資を行います。2.株式の組入比率は、高位を保ちます。3.有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。4.投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。5.株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。 |
| 主な投資制限 | 1.株式への投資割合には制限を設けません。2.外貨建資産への投資は行いません。3.デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。4.一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2026/06/05 9:11- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 2026年3月31日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 199,214 | 0.00 |
| 純資産総額 | 5,544,954,062 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △0 | △0 | 79,034 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △11,040 |
| 当期純利益 | | | 12,852 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △0 | △0 | △0 |
| 当期変動額合計 | △0 | △0 | 1,812 |
| 当期末残高 | △0 | △0 | 80,846 |
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1)貸借対照表項目
| 第39期(2024年3月31日現在) | 第40期(2025年3月31日現在) |
| 負債合計 | 1,957百万円 | 561百万円 |
| 純資産 | 58,804百万円 | 52,505百万円 |
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
- #12 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第4期2025年3月5日現在 | 第5期2026年3月5日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.3811円 | 2.0668円 |
| (1万口当たり純資産額) | (13,811円) | (20,668円) |
- #13 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(2026年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2026/06/05 9:11- #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 2026年3月31日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 16,473,915円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 5,544,954,062円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 2,884,263,971口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.9225円 |
(参考)
- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:百万円) |
| 負債合計 | | 29,521 | | 29,244 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #16 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額で、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示します。基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>基準価額は、販売会社もしくは上記「1 申込(販売)手続等」に記載の照会先に問い合わせることにより知ることができます。また、計算日翌日付の日本経済新聞にも掲載されます。
2026/06/05 9:11- #17 附属明細表（連結）
貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | 55,656,320 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
