有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/11/17-2026/04/20)

(4)【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。
① 有価証券売買時にかかる売買委託手数料
② 信託事務の処理に要する諸費用(⑥に規定する諸費用を除きます。)
③ 借入金の利息
④ 信託財産に関する租税
⑤ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑥ その他諸費用
1)受益権の管理事務に関連する費用
2)受益権の上場にかかる費用(2026年4月末現在)
(a)年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜き0.0075%)
(b)新規上場料:新規上場時の純資産総額に対して、0.00825%(税抜き0.0075%)
(c)追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場日および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜き0.0075%)
3)ファンドの運用において利用する対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(2026年4月末現在)
ファンドの純資産総額に対して、年率0.035%を乗じて得た額とします。
4)信託財産にかかる監査報酬
上記①～⑤の費用(それに付随する消費税等相当額を含みます。)については、ファンドからその都度支払われます。また、上記⑥その他諸費用(それに付随する消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの信託財産中から支払うことができます。
なお、上記①～⑥の費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。
⑦ 委託会社は、上記⑥その他諸費用(それに付随する消費税等相当額を含みます。)の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。
⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等(それに付随する消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。
⑩ 信託財産留保額
購入時、換金時において、購入・換金受付日の翌営業日の基準価額に委託会社がそれぞれ定める率を乗じて得た額とします。
購入時の信託財産留保額および換金時の信託財産留保額の料率は、随時変更するため、それぞれの料率もしくは上限等を表示することができません。
適用となるそれぞれの料率については、原則として購入または換金受付日の前営業日に提示されます。
それぞれの料率については、指定参加者にお問い合わせください。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。