有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/11/17-2026/04/20)

(4)【分配方針】
① 毎決算時(毎年4月、10月の各20日)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
a.経費控除後の配当等収益(受取配当金、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
b.売買益(評価損益を含みます。)からの分配は行いません。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 信託財産から生ずる配当等収益(受取配当金、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)と前期から繰り越した分配準備積立金は、信託約款第41条第1項の諸経費、同条第2項の監査費用等および同条第3項の諸費用、信託約款第42条の信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額(以下、本②において「諸経費等」といいます。)を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全額を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸経費等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
③ 毎計算期末に信託財産から生じたa.に掲げる利益の合計額はb.に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
a.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、追加信託差益金、解約差益金
b.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、追加信託差損金、解約差損金