有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/11/10-2026/04/18)

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、上場証券投資信託等(租税特別措置法第9条の4の2第1項に規定する上場証券投資信託等をいいます。)として取扱われます。
日本の居住者(法人を含む。)である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時
原則として、譲渡益につき20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用となる「申告分離課税」の取扱いとなります。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)の利用が可能な場合があり、この場合は源泉徴収が行われます。
b.収益分配金の受取り時
収益分配金は、配当所得として、原則として分配金の受取り時に20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が適用となります。また、確定申告を行い申告分離課税または総合課税(配当控除は適用されません。)を選択することも可能です。
c.換金(一部解約)時および償還時
換金(一部解約)時および償還時の差益は、譲渡益として課税対象となり、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)の利用が可能な場合があり、この場合は源泉徴収が行われます。
d.譲渡損失と収益分配金との間の損益通算
売却時、換金(一部解約)時および償還時の差損(譲渡損失)については、確定申告により上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得等(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金・利子等に限ります。)ならびにそれらの譲渡益との通算が可能です。また、売却時、換金(一部解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、他の上場株式等および特定公社債等の譲渡損と損益を相殺することができます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
② 法人の投資者に対する課税
a.売却時、換金(一部解約)時および償還時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益等について、他の法人所得と合算して課税されます。
b.収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に15.315%(所得税15.315%)の税率による源泉徴収が適用となります。なお、当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
<米国での課税の還付金の基準価額への影響について>当ファンドでは、主要な投資対象である米国ETFからの分配に伴い、外国源泉税が課されますが、後日、還付金を受け取る可能性があります。
当ファンドでは、外国源泉税が課された時点において、将来受け取る可能性のある還付金額を合理的に見積もり、未収入金として計上します。
委託会社は、実際の還付金額が確定した際には、見積額との差額をファンドに計上するため、その時点の基準価額にプラスまたはマイナスの影響が生じます。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2026年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(参考情報)ファンドの総経費率
・直近の計算期間(2025年11月10日から2026年4月18日)における当ファンドの総経費率(年率換算)は以下の通りです。

総経費率(①+②+③)	①当ファンドの運用管理費用の比率	②当ファンドのその他費用の比率	③投資先ファンドの運用管理費用の比率:
0.64%	0.22%	0.07%	0.35%

※当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を当作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額(1口当たり)を乗じた数で除しています。
※各費用は、原則として、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値です。
※投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券です。
※投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
※有価証券の貸付を行う場合、信託財産の収益となる品貸料の一部(最大2分の1相当額)が運用の委託先等へ報酬として支払われます。この報酬(ファンドにとっての費用)は、ファンドの収益に応じて発生するため、総経費率やその他費用の計算には含めておりません。
※上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。