- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/12/12-2026/01/30)
(1)【投資方針】
●外国投資法人である「マッコーリー・プライベートマーケッツ・SICAV(ルクセンブルグ)-マッコーリー・インフラストラクチャー・ファンド-クラスN(米ドル建て、分配金なし)」(以下「外国投資法人」といいます。)および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を投資対象とします。
●通常の状況においては、外国投資法人への投資を中心としますが、各証券への投資比率には特に制限は設けず、各証券の収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
◆外国投資法人の投資証券の資金化に時間を要することが想定される場合には、当ファンドの償還に向け、十分な時間的余裕をもって外国投資法人の投資証券の組入比率を引き下げることがあります。
●非上場インフラ株は、非上場であることやインフラ事業の運営に高い専門性を要するなどの特性から、アクセスに一定の制限がある資産です。投資対象インフラ企業の経営支援を効果的に行なうため、外国投資法人においては関連する投資家・コンソーシアムと協調し、これらの企業の支配的な株主持分の取得を目指します。外国投資法人において投資対象インフラ企業への投資機会は限定的であり、また限りあるファンド資金を効率的に投資対象インフラ企業に投下した結果として、当ファンドにおける実質的な個別資産への投資において純資産総額に対して10%を超える集中投資が行なわれることが想定されます。
●外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●外国投資法人である「マッコーリー・プライベートマーケッツ・SICAV(ルクセンブルグ)-マッコーリー・インフラストラクチャー・ファンド-クラスN(米ドル建て、分配金なし)」(以下「外国投資法人」といいます。)および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を投資対象とします。
●通常の状況においては、外国投資法人への投資を中心としますが、各証券への投資比率には特に制限は設けず、各証券の収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
◆外国投資法人の投資証券の資金化に時間を要することが想定される場合には、当ファンドの償還に向け、十分な時間的余裕をもって外国投資法人の投資証券の組入比率を引き下げることがあります。
●非上場インフラ株は、非上場であることやインフラ事業の運営に高い専門性を要するなどの特性から、アクセスに一定の制限がある資産です。投資対象インフラ企業の経営支援を効果的に行なうため、外国投資法人においては関連する投資家・コンソーシアムと協調し、これらの企業の支配的な株主持分の取得を目指します。外国投資法人において投資対象インフラ企業への投資機会は限定的であり、また限りあるファンド資金を効率的に投資対象インフラ企業に投下した結果として、当ファンドにおける実質的な個別資産への投資において純資産総額に対して10%を超える集中投資が行なわれることが想定されます。
●外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。